勝山市議会 2011-12-07
平成23年12月定例会（第3号12月 7日）
第１３ 議案第７５号 勝山市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について
第１４ 議案第７６号 勝山市景観条例の制定について
第１５ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６３号から議案第７１号、議案第７３号から議案第７６号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１５名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１２番 北 川 晶 子 君 １３番 加 藤 一 二 君
１４番 山 田 安 信 君 １５番 安 居 久 繁 君
１６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
１１番 松 村 治 門 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長兼秘書・広報課長 齊藤 雅昭 君
企画財政部長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 境井 義樹 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君
商工観光部長兼商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 親泊 安次 君
建設部長 大林 市一 君
会計管理者兼会計課長 酒井 重光 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長 上山 忠恒 君
総務課長 山根 敏博 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 三屋 修一 君
税務課長 矢戸 松蔵 君
生活環境課長 平沢浩一郎 君
健康長寿課長 竹内富美子 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
多田 栄二 君
林業振興課長 丸山 真寿 君
建設課長 渡辺 寿彦 君
都市政策課長 池田 芳成 君
上下水道課長 柳原 寛治 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
教育総務課長 蓬生 慎治 君
生涯学習・スポーツ課長 苅安 和幸 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 宮塚 龍二 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 椿 山 浩 章
午前１０時０１分開議
○副議長（門 善孝君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） この際、諸般の報告を行います。
○副議長（門 善孝君） 松村治門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（門 善孝君） 以上で、諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。
○副議長（門 善孝君） まず、山内征夫君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 勝山市の未来を拓く会の山内です。
議長のお許しを得ましたので、次の２点について質問したいと思います。
第１点は、新
体育館建設用地についてでございます。
９月議会において、ようやく新体育館建設に向けて第１歩を踏み出しましたが、これからの動きが問題。用地の確保を解決しなければなりませんが、その問題の現況について質問いたします。
用地の確保は、現在どの程度地権者の御理解が得られているのか。買収またはお借りする場合も含めて報告できる程度でよいので、進捗状況の報告をいただきたいと思います。
また、
中部縦貫自動車道路の土地交渉に見られるように、一部の地権者の御理解が得られないために、その事業そのものの進捗が大幅におくれていることを考えるとき、地権者に対し丁重な説明が必要ですし、早くすべての方々に御理解いただけるよう御努力していただきたいと思います。
次に、買収価格についても市民の血税で買収するので、市民がある程度理解できる価格にて買収していただき、最終的におらが町の体育館として市民が気持ちよく利用できるよう、適正な価格で取得することに全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、中学校再編についてでございます。
中学校再編に関する１校案と２校案の決定はだれが決定するのか。
まず第１点目に、中学校再編に関する１校案と２校案の決定はだれが行うのかという点であります。学校教育法第２条の規定によれば、学校の設置権者は地方公共団体でありまして、したがって、勝山市が１校案か２校案の決定をするものと理解するのですが、それでよろしいでしょうか。
２点目、中学校再編に関する決定のスケジュールはどうなっているのか。市の方針によれば、来年度いっぱいをもって１校案か２校案の決定が下されるとのことでありますが、そこに至るまでのスケジュールはどうなっているのか。特に地元との対話のスケジュールがどのように進められるのかお聞かせ願いたいと思います。
北部中学校の検討委員会を例にとりますと、
北部中学校エリアに三つの小学校、すなわち北郷、荒土、鹿谷小学校のＰＴＡと北部中学校のＰＴＡによって検討委員会が設立され、会則まで定められました。そして、７月７日には教育長、教育部長を交えて第１回の会議が開催されています。ところが、その後に会議は開催されていません。確かに検討委員会が独自にアクションを起こさない限り、市教委としても対応ができないとの考えもありますが、しかしながらＰＴＡと
市教育委員会との圧倒的な情報格差があることや、ＰＴＡとして市の意向を確認しながらでないと議論が進めづらいなどの現状もあります。積極的に市教委が検討委員会に携わっていくべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。
以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 新
体育館建設用地についてお答えいたします。
新体育館建設につきまして、本年９月定例市議会において、昭和町２丁目での建設候補地について御理解をいただき、
用地等測量業務委託費の予算を決議いただきました。
その後、１０月４日に開催しました市長となんでも語ろう会や地元説明会と並行いたしまして、各地権者の方々より、昭和町２丁目に新体育館を建設すること並びに各地権者の方々の所有・管理する土地において、建設計画に伴う測量・調査の実施に関する同意をいただきました。
一方、現地での調査として、現在、
土地境界確認等の作業を各地権者の立ち会いのもと、平面測量、用地測量並びに
三谷遺跡埋蔵文化財発掘調査を開始いたしております。あわせて新
体育館整備基本計画策定業務において、防災対策、交通対策等の諸課題、条件を整理する中でゾーニングを行い、新体育館、調整池、駐車場等の配置計画を立て、新
体育館建設特別委員会でお諮りをし、比較検討することでより適正な
建設予定地エリアの確定作業を行ってまいります。
次に、用地買収単価につきましては、今後、適正な価格で取得するために、
不動産鑑定等の資料に基づき、土地所有者の方々の御理解を得てまいる所存です。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編についてお答えいたします。
まず、中学校再編に関する１校案と２校案の決定はだれが決断するのかという御質問についてであります。
中学校の再編をどういう形で進めるかは、最終的には市がその方針を決定することとなります。しかし、そこへ至るまでには、保護者の皆さんや地元の方々への説明と意見交換をしっかり行い、市議会の御意見を十分にお聞きしながら進めていきたいと考えております。
次に、
中学校再編方針決定へのスケジュールについてであります。今年度は、まず中学校区ごとに小・中学校のＰＴＡ役員の皆様との勉強会を行い、１校再編と２校再編の比較検討を行いながら議論を深めていく予定であります。その内容としては、適正な学級、学校規模はどうあるべきか。この場合、１校と２校ならどう違うかといったこと。そしてまた、その際の校舎や駐車場等の学校施設の整備充実をどうすべきか、さらには
スクールバス等のソフト面の整備充実をどうすべきか。そしてまた、学校規模が大きくなることによる生徒たちの精神的な課題をどう解消していくか、こういったことを主なテーマとしているところでございます。
また、幼稚園、保育園の保護者の方々の御意見もお聞きしながら、一定の議論が深まった段階で地元の皆様にも参画いただく検討委員会へと発展させまして、平成２４年度中に結論を導き出せるように取り組んでいきたいと考えている次第でございます。各中学校別の検討委員会とのこれまでの検討の経過については、本年７月と８月に各中学校区で小・中学校のＰＴＡ会長などに集まっていただき、今後の勉強会の進め方について協議をさせていただきました。
その後、１１月に勉強会を持つことについて相談をさせていただきましたが、日程が整わず、この後１２月９日の勝山市
ＰＴＡ連合会と市長と語る会以降に開催することとなったところであります。校区別の
ＰＴＡ検討委員会においては、積極的な研究をしていただくことを期待しておりまして、教育委員会といたしましても、必要な資料や情報を積極的に提供しながら、お互いに十分議論を深められるよう努力していきたいと考えているところでございます。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
不動産鑑定士の人選はどのようにされるのかということと、それからまた、地元というんですか、勝山市の
固定資産評価審査委員がいらっしゃいますが、その方との連携はあるのかどうかお聞きしたいと思います。第１問についてでございます。
○副議長（門 善孝君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） ただいまの再質問についてですけれども。一つ目、
不動産鑑定士をどのようにして選定していくのかということですけれども、現在、勝山市に登録をされております
不動産鑑定士に見積もりを依頼しまして、その中から業者を決定し、
不動産鑑定業務を行っていく予定でおります。
それと２点目の
固定資産評価審査委員会の委員さんとの関連ですけれども、これにつきましては今回、評価といいますか、価格の決定に関しては、
不動産鑑定士あるいはその他の資料に基づいて価格の決定をしてまいりたいと思っております。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 価格ですが、常識の範囲内で決定していただきたいと念願する次第でございます。
次に、中学校再編についてですが、まず、検討委員会が立ち上がっているところもありますが、現在のままの３校案ということもあるのかどうか。また、
市教育委員会として各中学校間に設置されています検討委員会において、何を決めればいいのかという迷いがあるようでございますので、検討委員会の提言する内容についてちょっとお聞きしたいなと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 再質問にお答えいたします。
これから私どもが進めていくべき検討につきましては、当初１校案という形でお示ししましたけれども、段階的と申しますか、２校案についても検討する必要があるんじゃないかといった多くの方からの御意見に基づき、１校案に限定せず、２校案という形のものも一緒に検討していきたいということでございます。したがいまして、現時点で私どもが考えている姿は、１校ないしは２校の再編という形でございます。その上で、ＰＴＡを中心とする各中学校区のいわば勉強会、それぞれ校区ごとに立ち上がっておりますけれども、そこで一体何を決めていくのかという御質問でございます。
少なくとも私どもは、当該委員会で最終的に再編方針を決定していただくというところまでは考えておりません。例えば、北部中校下での「小中学校の教育を考える会」というのが、ことし立ち上がっておりますが、そこの会則がございます。そして、それに基づく共通の考え方といたしまして、その教育を考える会は学校再編についてだけ考えるものではないと。教育のあり方、これを全般的に勉強したいと。その中で中学校の再編問題についても研究したいとこういうことでございます。
そして、この中学校の再編に関しましては、当該ＰＴＡの勉強会で、最終的に判断する会ではないとこういった共通認識を持っておられます。市の教育委員会といたしましても、同じような考え方でございまして、大きなとらえ方で申し上げますと、勝山市の「小中学校の望ましい
あり方検討委員会」から提言されている望ましい学校、学級規模を実現するという一つの方向がございます。それは１学級が３０人程度、そしてそれが１学年に４クラス以上とこういった規模の学年、学校を目指していくべきというのが、この望ましい
あり方検討委員会の結論でございますので、それに基づいて、あるいはまたそれを目指して１校再編とすべきかというのが一つの方法論でございます。
もう一つは、市内に複数の中学校があってこそ切磋琢磨できるんではないかという考え方もございます。そうすると、２校への再編という考え方が出てくるわけでございますので、今後は私どもと一緒にＰＴＡのそういった勉強会、研究会、さまざまな角度から議論、研究をしていただきまして、学校再編のあり方はどういう姿が望ましいかということについて、まず十分御理解をいただくということを期待しているところでございます。その上で、再編形態について一つの方向に収れんしていくという姿が最も望ましい形というふうにとらえているところでございます。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 今お聞きしますと、まず１校か２校案に集約していきたいという御答弁でございましたが。各検討委員会において、やはり現在の３校案がいいんだという結論は出せないんですが、そういう意見があるということになったときに、あくまでもその１校案、２校案にこだわるのかどうか、３校案はいけないのかと、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 平成１８年度から３カ年をかけて、
あり方検討委員会が導き出した一つの考え方、これは非常に私どもは尊重すべき重いものと受けとめております。それを踏まえて、昨年来、学校再編、とりわけ中学校を先行させたいという形で御説明をしてまいりました。したがいまして、現時点におきましては、先ほどお答えしたとおり、１校ないしは２校への再編ということを目指して研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） そうすると教育長、３校案はないという判断でいいですか。
それから、各地区に入られて説明されるようでございますが、その中でやっぱり３校案がいいという意見があっても、あくまでも１校か２校案にこだわるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校再編のあり方につきましては、先ほど申し上げました、
あり方検討委員会の結論というものを最大限尊重しながら進めていくというのが私どもの基本方針でございます。したがいまして、これからの生徒数、児童数の推移というものを十分踏まえつつ、あくまでも勝山の子どもたちの教育環境としてどういう形が望ましいかということをベースにしながら議論を進めていきたいと。したがいまして、現時点では先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、仮に市民の大多数の皆様が現状のままがいいというふうな御意見をお持ちになるとすれば、それはまた十分そのあたりも私どもとしては考慮に入れるべきものと考えております。
しかしながら、少なくともこれまで、昨年来いろんな意見交換をさせていただく機会をたくさん持ちましたけれども、やはり現状のまま推移するとすれば、このままではぐあいが悪いんではないかといった市民の皆さんがたくさんいらっしゃいます。そうしたこともしっかりと念頭に置きつつ、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 私もＰＴＡの会長もしたことがあるんですが、現状のままではぐあいが悪いという意見があると今、教育長はおっしゃったんですが、どういう点がぐあいが悪いのか。例えば、人数が少ないから切磋琢磨できない、そのためにぐあいが悪いんか。それからもう一つは、例えば、３校の場合に、北中が一番小さいんですが、その中で人間関係で交友関係がたくさんあったほうがいいという意味でおっしゃっているんか。例えば、２０人から２５人の学級で優秀な成績を出している学校も全国でたくさんあるんですね。その辺をどこがぐあいが悪いんかちょっとお聞きしたいなと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今の御質問は昨年来、学校再編の基本的な考え方の中でも御説明してきたつもりでございますけれども、やはり学校である以上、一定の規模が必要だというのは
あり方検討委員会の一つの結論、取りまとめでございます。そして、そこでどれぐらいの規模の学校が必要かということで、先ほど申し上げましたような数字が出てくるわけでございますけれども、それはなぜかといいますと、幾つかあろうと思います。
一つは、もちろん学力向上というのが一つの大きな使命でございますので、そのための教員をいかに充実させるかというのも非常に大事なことでございます。学校規模が小さくなりますと、十分に専門教科の教員を配置できない、これが現状でございます。そこのところが一つ、大きな問題として浮かび上がってまいります。現に
勝山北部中学校でも専門教科の教員が足りないというのがここのところ続いておりますし、果たして今後このままでいいのかという非常に危機感を持っていらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。
そしてもう一つは、部活です。これの選択肢が非常に少なくなってきていると。これも１０年前、２０年前と比べると随分と数が少なくなってきていると。子どもたちの資質をいかに伸ばしていくかという上で部活というのは非常に大事でございますけれども、そうしたものの選択幅がどんどん狭まってきていると。これでいいのかという問題がございます。
そしてまた、一定規模の生徒数を確保することによって、多様な人間関係を構築していくことができると、そういった若干抽象的ではありますけれども、やはり多様な人間関係をそこで磨いていって、そしていずれ社会人へと成長していく大事な過程をそのような中ではぐくんでいこうと、そういう環境づくりが大事であろうと。主にこういった理由でもって再編を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 教育長の今後の中学生に対する熱意もかんがみまして、適正な規模で教育いただきたいと思います。
質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 次に、松山信裕君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 勝山の活性化を考える会の松山でございます。
議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
１１月６日に、昨年
エコミュージアム協議会がまちづくりの視察でお世話になりました、米原市上丹生の
まちづくり市民団体の
プロジェクトＫの皆さんが、勝山市に視察に来られました。谷の道場でまちづくりの意見交換やいろいろなお話をお聞きし、自分の町への熱い思いがひしひしと伝わってきました。今後もこのような市民同士の交流を行っていきたいと思っております。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、不育症について、ジオパークについて、勝山市の防災関係についての、計三つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、不育症についてお尋ねをいたします。
不妊症については、妊娠すること自体が困難な状況を言いますが、それに対して不育症は、妊娠はするが流産や死産をたびたび繰り返す状態を言います。近年になってから、不育症としてクローズアップされております。これまで流産については、よくあることとして関心があまり払われず実態が解明されてきませんでした。
厚生労働省研究班がまとめた調査によりますと、妊娠経験がある人で流産したことのある人は４１％にも達しております。そのうち２回以上流産し、不育症と見られる人が約6.１％の調査結果が出ております。この調査から推計しますと、不育症患者の発生数は毎年約３万人から４万人になると想定されています。現在、不妊症の患者数は全国で１２０万組程度と推計され、約３０万人が治療中であると言われているのに対して、不育症の患者数は１５万組であるという試算があり、決して少ない数字ではありません。
不育症の主な原因は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常が挙げられております。不育症の診断には保険適用外の検査もあるため、自己負担額が１５万円以上かかるケースもあります。治療費も保険適用されず、また胎盤などの血栓治療に効果があるとされるヘパリン注射の治療費は月に１０万円かかり、検査から出産までの費用は数十万円から１００万円ぐらい必要と言われております。したがって、不育症患者には精神的あるいは肉体的、さらに経済的な負担が重くのしかかっているのが現状で、治療を途中であきらめざるを得ない患者も少なくありません。
全国の平成２１年度の合計特殊出生率は1.３７です。不育症の場合は、的確な治療を受ければ、８５％以上の方が出産できると言われて、我が国の１年間の出生数の５％から６％を押し上げ可能と言われており、非常に効果的であります。不育症の症例について理解し、患者が直面する問題とその対処方法について考えることは、少子化の進む中での有益な方策の一つになり得ると思います。
地方自治体の事例として、岡山県真庭市では流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減しようと、昨年４月より１人当たり上限３０万円を補助する公費助成制度をスタートさせました。平成２３年の１０月１２日時点で、既に助成している自治体は１４自治体で、今後実施を検討している自治体も２自治体あります。また、不育症相談窓口を設置または予定している自治体があります。厚労省でも、不育症についての研究は２０年度から始められたばかりですが、今後、少子化が進行し、子育て環境の整備を問われる中で、不育症についての対策の重要性は増してくると思われます。
勝山市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援日本一を目指し、子育て支援を市の重要施策として位置づけ、今日まで各種事業を展開してまいりました。特に平成１５年度から、市長の英断により県内で初めて不妊治療費助成金交付事業を開始しております。
このように一度授かった命をなくすのはストレスフルな出来事。大事な命が生まれてくるように応援し、不育症の方の治療を支え出産につなげ、元気な赤ちゃんの誕生までしっかり支援する、このような不育症の支援事業に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
また、現在の勝山市不妊治療費助成金交付事業の実施状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、ジオパークについてお伺いいたします。
現在、日本ジオパーク委員会によって、２０の地域が日本ジオパークとして認定されています。勝山市は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして平成２１年に登録されました。勝山市には、県立恐竜博物館をメーンに経ヶ岳周辺に見られる火山活動の地形や、全国の恐竜化石の８０％を発掘した手取層群、また七里壁と呼ばれる河岸段丘や大清水のような人々の暮らしにかかわりの深いものなど、市内全域にたくさんのジオサイトがあり、それらを生かしたジオパークの取り組みを進めております。
そこで、まずジオパークの活用についてお伺いいたします。平成２１年の認定のときには、市長も、単なる観光地としてだけではなく、学術的にも魅力的な奥の深い地域になるよう磨きをかけたい。地球の歴史が見え、市誕生のストーリーがわかるようなアピールをしていきたい、とコメントされておられました。認定されたことを受け、庁内にジオパーク推進室を設置し、ジオパークを活用した取り組みを行っております。今年度は、７月から恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを訪れる人たちをガイドとして案内してくれるジオパークガイドを養成するために、ジオパークガイド養成講座を開催し、多くのジオパークガイドの方が誕生いたしました。
また、地域の特色を生かした恐竜のデザインにより恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク等をＰＲするため、５０ｃｃ原動機付自転車の御当地デザインナンバーのデザイン決定や、かつやま恐竜の森と恐竜化石発掘地を結ぶ恐竜渓谷ルートのガイドマップが完成しました。今後は、自然、地質公園として保全しつつ、教育や観光、保全活動に生かさなくてはなりません。
そこで、ジオパーク振興のためには戦略が必要であると強く感じています。ジオパークは、世界遺産と違って手を触れないで保存というのではなく、教育、観光、経済活動などに生かしていくことを目指して指定されています。しかし、残念ながら世界遺産ほどの知名度はないことなどがジオパーク全体の課題です。今後、恐竜渓谷ルート、ジオサイトの整備や拠点施設、ジオパークガイドの皆さんの活用はどのように考えているのか、市の考えをお伺いいたします。
次に、ジオパークの観光戦略についてお伺いいたします。大切なのは、地質遺産に明確なテーマとストーリーを構築し、それをどう観光に結びつけて地域の活性化を目指すのかということです。ジオサイトを中心にしながら、自然景観、さらには生態系、また文化遺産というものを活用して、トータルで地域の活性化、観光の振興を進めていかなくてはなりません。これまで勝山市では、エコミュージアムでまちづくりを行ってきました。エコミュージアムの各種の活動にジオパークをプラスすることで、ますます勝山の魅力が発揮されると思われます。
それには、１、ジオツーリズムの活用や特産物などのビジネス展開の仕掛け、２、各地区、各団体が協力して力を発揮していく仕掛け、３、内外の人材を育成していく仕組み、そして、それらの活動を効果的にマネジメントしたり、全体的なブランド戦略やマーケティングを進めていくことなどが今後の課題だと思われます。このような課題に対しての市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、勝山市の防災関係についてお伺いいたします。
勝山市では、地域防災計画に基づき、市民生活の安全・安心を推進するために災害時要援護者支援システムを構築し、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、防災行政無線の整備、庁舎耐震補強工事等のハードの事業を完成させました。
勝山市の防災関係については、これまで数回の議会で質問してまいりました。提言いたしました自主防災組織育成補助金制度も平成２１年度から創設され、また、今年度は多くの防災士の方を養成できました。今後は、自主防災組織の育成、防災訓練、防災教育などのソフト事業、いわゆる地域全体の防災力をどう底上げするか、どう引き出していくのか、それをまとめてどう活用していくかということが重要な課題となっていきます。
そこで、まず消防団と自主防災組織の連携について質問させていただきます。
勝山市では、大規模災害や自然災害、火災等の危険管理への対応は、自助・共助・公助として地域防災力を高めることが必須課題であります。そのためには常に組織力の強化が求められます。現在、勝山市では９５の自衛消防隊と１２の婦人自衛消防隊が組織化されており、地域防災の一翼を担っておられます。今後、さらに新しく自主防災組織の設立が予定されています。そこで今後、消防団と自主防災組織の連携が重要になってきます。
公助である消防団は、市内全域を対象に常備消防とともに消防機関として位置づけられています。消火活動や救助活動等の災害対応を行うための消防ポンプを積載した車両や装備を有し、専門的な教育訓練を受けた団員で構成され、通常の災害から大規模災害時の対応に至るまで幅広い活動を行っております。
一方、自助・共助である自主防災組織は、地域住民の自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な連帯意識に基づいて防災活動を行う組織であり、基本的には地区を単位として構成され、日ごろは初期消火訓練や防災資器材の整備などを行い、災害時は初期消火活動や避難誘導を行います。
この二つの組織は、役割や機能が異なり、連携に当たっては日ごろから顔の見える関係をつくっておくことが大切であります。ともに地域防災を担う組織として、災害発生時には消防団と自主防災組織が統一のとれた活動ができるよう、適切な体制を進めておかなければなりません。自主防災組織と市消防団、自警消防団、それぞれの組織間の連携や役割分担などをあらかじめ調整しておくことで、適切で効果的な防災体制を築くことができます。現状と課題を踏まえ、今度どのように連携をしていくのかについて市の考えをお聞きいたします。
次に、災害図上訓練「ＤＩＧ」と「ＨＵＧ」の導入についてお伺いをいたします。
これはこの間、防災士の養成講座でも大変お世話になりました富士常葉大学の小村隆史准教授が考案された災害図上訓練でございます。
ＤＩＧとは、Ｄｉｓａｓｔｅｒ・災害、Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ・想像力、Ｇａｍｅ・ゲームの頭文字をとって名づけられたもので、だれでも参加できるゲーム型の防災訓練のことです。私たちが住んでいる地域の避難所や防災施設などを、地域の人たちが参加して地図上で確認したり、災害が発生したという想定で参加者全員でイメージトレーニングをしてみようというものです。行政機関が行う図上訓練とは別に、地域の人たちのための、地域の人たちによる図上訓練は、地域の防災力アップのための有効な手段として全国的に注目されています。
またＨＵＧは、Ｈは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲームの頭文字をとったものです。英語で抱き締めるという意味で、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージから名づけられた、これもゲーム感覚の訓練であります。さまざまな事情を抱える多数の避難者を想定、配置し、トイレや炊き出し場の決定やボランティアの受け入れ等、次々に発生する避難所の課題に対して対応していきます。これらも人材育成研修講座で活用しておりますが、避難所となる学校の関係者が避難所運営に関する知識を深めるために、静岡県では教諭や生徒の間で積極的に活用されているということです。
これまで地域の防災訓練といたしましては、避難、初期消火訓練、救出・救護訓練などばかりでしたが、地域の危険度などわかりやすく理解できる災害図上訓練「ＤＩＧ」や、避難所の運営を理解するための避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」など、今後、講習会や地域の防災訓練に活用すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 不育症についてお答えします。
初めに、勝山市不妊治療費助成金交付事業について説明をいたします。
この事業は、１年間の助成額の上限を５０万円といたしまして、不妊治療に係る保険適用外の検査及び治療費の２分の１を助成するもので、平成１５年度から県内自治体では最初の制度として開始をいたしました。平成１６年度には、県の助成制度も創設されまして、現在は県の制度を優先的に利用することを原則として市の制度を運用しております。
本制度の３年間の助成状況といたしましては、平成２０年度は１１件で１０８万円、平成２１年度は５件で１３万7,７００円、平成２２年度は５件で２２万9,０００円であり、平成２２年度までの８年間の合計の助成件数は５６件、助成額は６５７万2,７００円となっております。県の制度とあわせて、市の制度の活用につきましても、今後も周知を図って普及するよう努力いたします。
そこで、御質問の不育症についてでありますが、御説明のとおり不育症は、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合を言います。不育症の治療は、県内の医療機関でも行われておりますが、ほとんどが保険適用外であるため、治療を受ける人は経済的に負担となっております。子育て環境日本一を目指す勝山市といたしましても、子育て支援の一環といたしまして、せっかく授かった大切な命が生まれてくるよう、不育症の助成事業が実施できるように積極的に取り組んでまいります。
○副議長（門 善孝君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、ジオパークの活用及びジオパークの観光戦略についてお答えします。
まず、ジオパークの活用でございますが、第５次勝山市総合計画では、ジオパークの推進を基本政策の一つとして位置づけ、持続可能な地域の社会的発展及び地域経済活動の活性化を目指すとしております。メーンテーマであります恐竜・恐竜化石という親しみやすい素材を最大限に生かしながら、福井県及び県立恐竜博物館と連携し、貴重な地質・地形遺産や自然遺産を保護した取り組みを市民とともに行ってまいります。
かつやま恐竜の森と恐竜化石発掘地とを結ぶ恐竜渓谷ルートの今後の活用につきましては、路面の一部舗装化及び地域の皆様と協働してのルート上での統一した樹木の植栽を現在検討しております。また、恐竜クロカンマラソンのコースとしての活用やＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊と協働したイベントの開催を図るとともに、将来の整備計画・活用方針に向けてのモニタリングについても検討しております。
ジオサイトの整備でございますが、現在、パンフレット等で公表しております１１カ所のジオサイトについては、既に説明板の設置を完了しております。今後、新たなジオサイトの追加にあわせて、計画的に説明板を設置してまいりたいと考えております。
また、それぞれのジオサイトの保全・保護は、主に地域の人たちの手で行われています。今後も来訪者が楽しく学べるよう、地域の人たちとともにジオサイト周辺の保全・保護を行い、教育普及活動やジオツーリズムに活用してまいりたいと考えております。
拠点施設につきましては、勝山市を訪れた人たちにジオパークの見どころや周遊ルートなど貴重な地質・地形遺産や自然・歴史遺産を紹介し、案内するためのインフォメーション機能を持ち合わせた施設を、福井県が進めております恐竜キッズランド構想との連携や勝山市の観光戦略全体の中で検討してまいりたいと考えております。
ジオパークガイドにつきましては、去る１２月１日に本年度のガイド養成講座の修了式を行い、第１期生の２０名のジオパークガイドが誕生したところでございます。引き続き県立恐竜博物館と連携しながら、フォローアップ研修を継続してまいります。現在は、ジオパーク推進室の職員がガイドを務めているところでございますが、今後はこのジオパークガイドの方々がガイドを務めるといったジオパークガイドの活用に向け、繰り返し研修を行い、レベルアップができる環境づくりや組織化に向けて積極的に協力支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ジオパークの観光戦略でございますが、第５次勝山市総合計画では、着地型観光による誘客の推進に向け、市民がみずからの言葉で旅行者に地質・地形遺産等の価値や魅力を伝えるジオツーリズムの仕組みづくりを進め、ジオツーリズムを活用した地産地消、商品開発などによる地域経済活動の活性化を図るとしております。
ジオツーリズムの活用につきましては、現在のジオサイトの活用を図るとともに、今後これらのジオサイトを初めとする地質・地形遺産、自然遺産と勝山の人々がどうかかわって生活してきたかといった歴史遺産の魅力を市内外の人たちに知っていただくことが大切だと考えております。そのため、１０年間にわたるエコミュージアムの活動で掘り起こされ、保全、活用をされている地域のさまざまな遺産を新たなジオサイトとして組み入れた、来訪者の多様な知的好奇心に対応したジオツーリズムを推進してまいりたいと考えております。
特産品などのビジネス展開の仕掛けにつきましては、ジオツーリズムは地域が大地の遺産を活用して経済発展するために、地域のさまざまな分野の業種が協力して創造していく新たな観光産業だと考えております。そして、特産品はその地域の大地の遺産、風土によってはぐくまれた恵みでもあります。引き続き、わがまち魅力醸成事業、逸品開発・販路開拓事業、そしてものづくり技術・研究開発支援事業などを活用して、地場の農産物や工芸品などの開発支援やジオツーリズムへの積極的な活用に向けた仕組みづくりを図ってまいります。
各地区、各団体が協力していく仕掛け及び人材を育成していく仕組みづくりにつきましては、ジオツーリズムのおもしろさは、地域の人たちが自身の言葉でジオパークへ訪れた人たちに直接ガイドすることや、来訪者と地域の人たちとのコミュニケーションから生まれる交流にございます。市民一人一人にジオパークをよく知っていただくためには、市民の皆様に対する周知・啓発や次代を担う子どもたちへの教育が大変重要と考えます。
今後も引き続き各地区、各団体の協力をいただきながら、ジオパーク市民講演会、ジオパーク観察会、地域への出前講座、ガイド養成講座といった社会教育を通じた人材育成とジオパーク学習支援事業に代表される学校教育の中での人材育成により、エコミュージアムの目標の一つでもあります市民学芸員づくりを図ってまいります。
最後に、マネジメントやブランド戦略についてですが、勝山市ジオパーク推進協議会を中心に、勝山市
エコミュージアム協議会、ジオパークガイドの組織、勝山恐竜研究会などが連携し、効率的にマネジメントができる仕組みづくりや今後のブランド戦略の推進を図ってまいります。
○副議長（門 善孝君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 勝山市の防災関係についてお答えいたします。
初めに、消防団と自主防災組織の連携についてですが、近年、防災への意識の高まりの中、当市においても防災力強化のため、防災行政無線を初めとするハード整備や自主防災組織設立の支援制度など、ソフト面でも強化をしてまいりました。
そのような中、本年３月１１日に発生した東日本大震災を契機に、防災に対する意識がさらに高まり、平成２１年度に創設をいたしました自主防災組織補助金も、本年度はより充実かつ活用しやすくしたこともあって、これまで緩慢であった自主防災組織の組織化の動きは非常に活発化をいたしまして、現時点で組織数は１９を数えます。今後も組織化は順調に進むものと期待をしており、その自主防災組織の活動に関しまして、経験と技能を有した人材の集団でございます消防団は、自主防災組織にとって災害が発生したときはもちろんのこと、通常時においても頼りになる存在であります。
これまでも土砂災害、避難訓練等も地元消防団の協力を得て実施しておりますが、今後は災害時はもとより、通常時においても各種の防災訓練への参画をより積極的に行っていただくなど、自主防災組織と綿密な連携など事前の充実した防災体制の構築に努力してまいりたいと存じます。
次に、災害図上訓練、「ＤＩＧ」と「ＨＵＧ」の導入についてお答えをいたします。
去る１１月１２、１３日の土、日、そして１１月２０日、日曜日の３日間にわたり、富士常葉大学の協力を得て、県内自治体としては初めて地域防災指導者養成講座を勝山市で開催いたしました。講座の最終日には、日本防災士機構によります防災士資格取得試験が実施され、既に合否は出ており、勝山市に多くの防災士が誕生することになります。今後は、各地区や事業所等において自主防災組織の立ち上げや防災活動の中核として活躍いただけるものと期待しております。
さて、この防災士養成講座に先立って行いました８月の開校式の前日でございますが、市役所若手職員対象のＤＩＧ研修を富士常葉大学の協力を得て開催いたしました。今回は初めての試みでもございまして、また時間の関係もあることから、第一段階として行うタウンウオッチングによります災害現象が発生する危険箇所や地域の防災資源等の確認は省きましたが、地域の詳細地図を使った防災マップの作成は想像力を高め、具体的な災害イメージを描くという意味で効果的な研修でございました。
また、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」について、当市におきます訓練実績はございませんが、これまでも施設管理者と開設担当者による各指定避難所開設訓練は定期的に実施しておりますので、これに加えて避難所で発生するさまざまな事態に対応できる避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」は、関係職員のスキルアップ、一般住民の方には避難所運営問題を自分の問題としてとらえる機会の提供ができる非常に有効な訓練であると考えます。そういった観点から、災害図上訓練「ＤＩＧ」と避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」の導入について、まずはこれらの訓練の指導ができる人材の養成を行い、その後、各方面に広めていけるよう取り組んでまいります。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。
まず、不育症について。先ほど、市長から大変前向きな御返答をいただきましてありがとうございます。さすがに子育て支援日本一を目指している当市の御返答だと感謝しております。
これで不妊症に続きまして、また新たな希望の灯がともったような感じがします。今後、勝山市ではこのようにきめ細かな不妊、不育症治療支援事業を行って、不育症の方の治療を支え、出産に備え、元気な赤ちゃんの誕生までしっかり支援して産める環境を整え、かけがえのない命、大事な命でございます。そして、今までの不妊治療５６件、少なくとも５６人の子どもたちの命が生まれてきました。それに続きまして、不育症に力を入れていただきまして、来年度から県内初の補助事業として取り組んでいっていただくことをお願いして、この不育症の質問は終わります。
次に、ジオパークについて再質問をさせていただきます。
ジオパーク、まだ聞きなれない方もたくさんいますが、こうして地形や地質が違うから、生き物も人の暮らしも違ってくるものでございます。特に農産物、特産物としての農産物、これは土地の地形・地質が大きくかかわってくるものです。皆さんもよく御存じのように、フランスのワイン、そしてきのうのブランド米の話でも、この地形、地質が大変多くかかわってきているところでございます。その上に多様な生物、そして人の暮らしが営まれていることがジオパークの基本的な考えでございます。
そして、ここでいろんなことをするためには、次の世代に受け継がれていかなければならないことが第一の課題でございます。そこで、まず再質問としましては、ジオパークの教育への活用についてお伺いいたします。
ジオパークの教育への活用の話です。先般、行政視察で糸魚川市に行ってきました。糸魚川市では、学芸員が学校を回り出前授業を行ったり、地域を回り講習会を開いて、糸魚川の地質・地形を教えています。こういう中で、糸魚川の子どもたちも地域に住んでいる人たちも、地域のよさを知ることができ、郷土愛の育成に役立っていると関係者は言っておられました。
また、ほかのジオパークでも、伊豆総合高校、室戸高校ジオパーク学、糸魚川ジオ学と、小学校から高校までジオパークを活用していますし、島原の小・中学校、洞爺湖有珠山のジュニアマイスターなどがあります。子どもたちがジオパークに親しんで初めて将来に継続いたします。
教育長にお尋ねいたしますが、このジオパークは地域資源を生かした教育活動も求められておりますが、この地質遺産の保護と地球科学の普及・学習にどのように取り組まれて進められていくのか、この点についてまずお聞きいたします。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ジオパークの教育への活用について御質問いただきました。
勝山市では、小学校の授業の中で、見て、聞いて、考えて学習する場としてジオパークを活用するため、平成２２年度からジオパーク学習支援事業を実施しております。このジオパーク学習では、主に６年生で学習する理科授業、大地のつくりと変化の一環といたしまして、恐竜発掘現場、あるいは福井県立恐竜博物館の見学、恐竜発掘体験、町中地質遺産の見学などを行っているところでございます。子どもたちには、地域の地質・地形遺産や自然環境などへの関心や興味を深めてもらいながら、ジオパークの教育普及を図っているところでございます。
授業内容とタイアップしたことで、平成２２年度は５小学校、本年度は７小学校、平成２４年度は八つの小学校が実施または実施希望し、学校の教育活動の中に確実に組み込まれてきておりまして、今後も継続してジオパークを教育へ活用していきたいと考えているところでございます。
ジオパークとは、単に地質遺産だけに注目するのではなく、すばらしい景観や貴重な動植物を初め文化や歴史、さらには食べ物など、大地の上のすべてのものを丸ごと楽しもうというものであります。恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、豊かな自然と生物多様性が残されており、四季に応じ、さまざまな動植物や風景を楽しむことができます。こうした恵まれた環境を守っていくことも、ジオパーク活動の重要な要素でありまして、今後もジオパーク学習を通して、子どもたちの環境意識の一層の向上が図れるよう、勝山市環境保全推進コーディネーターの指導もしっかり受けながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。本当にこのように勝山の特徴であることをしっかりと子どもたちにまず教育の場で生かしていくことが大切ですし、このようなジオの特徴を生かして今後進めていくことが重要であります。
そして、このように勝山市が一体化するためのツールをもう一つ会得したと考えて、エコミュージアムとジオパークを連携させることにより、これからの勝山市の活性化にますますいい影響が出てくると思いますし、また各地ジオパークとのネットワークを結び、地域間の交流がどんどん盛んになっていくことを期待しておりますし、また県が計画しています恐竜キッズランド構想にもしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。
そしてもう一つ、ジオパークについては最後になりますが、実はこの間、新聞にも載っていました。勝山市はユネスコのエコパークに、既に１９８０年に認定されておられます。こういったことを、このことについては次の一般質問でもう一回質問していきたいと思いますが、このエコパーク、自然と人間の共生はユネスコがうたっております。いわゆるＭＡＢということでございますが、今後このジオパーク、エコパーク、ということでしっかりと連携を図っていただきたいと思いますし、必ず観光資源、地域資源がジオパークで見つかるはずでございます。そして、いずれはこれら、世界を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災関係について再質問させていただきます。
先ほどの消防団と自主防災組織の連携について、これから自主防災組織が新たな組織として各地区、組織化されてくるということでございます。そして、この間の防災士でも１９０人余り、勝山市におきましては１７０人以上、まだ市役所におきましても５０数人ですか、新たに防災士の皆さんが誕生されました。私も、議会では乾議員も防災士の資格をとらせていただきました。それで、今後は、その自主防災組織がいかに活躍できるかをしっかりと最初に考えて、そして消防隊員としっかりと連携することが、いろんなケースにおいても必要でございますので、最初からしっかりとお互いの役割分担、そしてその活動内容をしっかりと決めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次に、災害図上訓練「ＤＩＧ」と「ＨＵＧ」なんですが、ＤＩＧというのは、単語は掘るという意味を持つ英語の動詞でもあります。転じて探求する、理解するといった意味も持っているということです。このことから、ＤＩＧという言葉は災害を理解する、町を探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められています。
また、現在ではまちづくりを意識したＴ−ＤＩＧという考えもございますし、家庭内ＤＩＧという言葉もございます。一つ、提案しておきたいのが、これが家庭内ＤＩＧということで、静岡県では各家庭に配布しております。まずＤＩＧを理解するためにも、災害の意識を高めるためにも、自分の家の見取り図を書いて、そして危険な箇所を家族とともに考えて、どういった対応をする、これによってＤＩＧという考え方も理解できるはずです。これをぜひ来年、市としても取り入れていただければと思っております。この方法ですと、無理なく防災の意識や知識を受け入れることができると思いますので、よろしくお願いいたします。
既に静岡県では、平成１３年度以降、実施回数は2,０００回以上、参加者は１２万人にも上るＤＩＧの研修会を行っております。しっかりと勝山市でも今後、自主防災組織を初めとする各地域の人、または学校、教職員関係の方、また児童生徒などに参加を呼びかけて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうした中で、今、消防団の話をさせていただきましたが、少子高齢化の中で一つ、消防団員に対しまして再質問させていただきたいと思います。
機能別団員制度ということについてお伺いいたします。
総務省消防庁が２００５年１月に消防団員の活動環境の整備についてという通知で、機能別消防団員制度の設置がなされました。この制度は、消防団員の減少・サラリーマン化等の問題で、消防団のすべての活動に参加しにくい方々が、ある特定の活動にだけ参加できる新しい制度で、例えば、サラリーマンや公務員等が休日のみに消防団活動を行ったり、また消防団ＯＢの方が指導者や地域防災のリーダーとして活躍する機会が増加することにもつながることが期待できる制度です。
福井県内では、永平寺町が平成１９年度に導入、２２年には福井大学医学部の学生が大学生防災サポーターとして辞令を受けました。
全国の消防団員は、昭和２９年は２００万人を超えていましたが、昭和６０年には１０３万人、現在では８９万人まで減少し、新たに団員として参加する若年層が年々減少しています。
勝山市の消防団員の定員が２９９名に対し実員数は２９４名で高い組織率のため、今のところこの制度の必要性がさほど高くないのかもしれません。しかしながら、今後の消防団員の確保について考えれば、待遇や身分保障も十分でないことや、消防団員家族の協力が必要不可欠なことなどについて、具体的な対策を考えていく必要があると思います。今後、人口減少がさらに深刻な課題となってきます。若者の数の減少は待ったなしの状況です。
また、この制度は大災害発生時の最初動対策として消防団活動を補完する非常に有効な制度でありますし、消防団員数の減少に歯どめをかける有効な方策として考えられます。今後、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 堂山消防署長。
（消防署長 堂山信一君 登壇）
○消防署長（堂山信一君） ただいまの再質問の機能別団員制度についてお答えいたします。
消防団には、従来の消火に加え、現在は救助、災害時の避難支援、防災知識の普及啓発、応急手当等の普及啓発など多様な活動が期待されています。その中で、全国的に消防団員は過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造などの変化に伴い、平成２２年４月１日現在では８８万3,６９８人と１０年前の９５万1,０６９人に比べ、7.１％の減少となっています。
勝山市においては、現在のところ実員数が高く確保されており、まずはその実員を確保するよう、消防団員入団促進キャンペーン、消防団協力事業所表示制度等の団員確保に向けた取り組みを実施していきたいと考えています。
しかし、勝山市においても人口の減少は避けられないところであり、全国同様、団員確保が難しくなることが予測されます。そこで、現在の団員が活動している訓練、「住民指導」、「火災予防」、「火災防ぎょ活動」、「大規模災害活動」のうち、消防職団員ＯＢによる「火災防ぎょ活動」、「大規模災害活動」の特定の活動に参加する機能別団員構築等を考慮に入れ、将来にわたり勝山市の防災力の低下がないよう準備・研究をしていきたいと考えています。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。
今は定員数もしっかりと確保されているということですが、本当にあっという間に少子高齢化の波が来ます。今のうちからしっかりと対応をしていっていただきたいと思います。それが即、市民の皆さんの安心・安全にかかわることでございますので、よろしくお願いいたします。
そこで、先ほどジオパークについても教育関係のことについてお聞きしましたが、これも防災教育ということでお伺いいたしたいと思います。
文部科学省は、災害を生き抜く力を育てるための実践的な防災教育として、平成２４年から学校に宿泊しての防災キャンプを始めます。この事業の目的は、東日本大震災で住民が長期間、学校体育館等での避難所生活を送る事態となったことを踏まえ、学校を避難所として生活体験など体験型の防災教育プログラムを実践する防災キャンプに地域住民の参加を促し、青少年の防災教育及び地域のきずなづくりを推進するというものです。
キャンプで行う防災教育の中身については、地域で予想される災害に合わせた体験プログラムの作成を、自治体や学校に任せるとのことです。また大事なのは、子どもたちは将来、進学、就職、結婚などでどこの土地に行くかもわかりません。学校で少しでも災害時を想定した体験を積ませることは重要であります。
勝山市においても、現在、わくわく合宿通学や合宿などで体験学習を行っていますが、今後このような防災キャンプを取り入れてはと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（門 善孝君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 防災キャンプの導入による防災教育についてお答えいたします。
東日本大震災では、学校体育館での避難所生活を余儀なくされた人々が多いことを踏まえ、現在、文部科学省において小・中学生を対象とした防災キャンプ推進事業を平成２４年度予算として要求していると伺っております。その防災キャンプは、学校を避難所とした生活体験、例えば、体育館や校庭でのテント張り、電気やガスが使えなくなったと想定しての非常用食糧による野外調理、避難ルートの徒歩確認など、保護者や周辺住民も参加した避難訓練が考えられます。
現在、学校では地震等を想定した避難訓練を実施していますが、実際に学校を避難所としてさまざまな体験を積むことは、幅広い防災知識や対処方法を身につける上で有効であろうと考えております。国の防災キャンプ推進事業は、平成２４年度においては、各県１地区でのモデル実施のようでありますので、今後その推移も見ながら学校とも協議してまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 本当に子どもたちの防災の関係の教育は大変大事なことだと思います。
この間の防災士養成講座でのいろんな先生のお話の中で、今回の東日本大震災の際にも中学校の生徒が避難するときには、小学校の生徒の手を引いて避難しろという訓練をしょっちゅう行っていた結果、一人の犠牲者もなく避難されたということをお聞きしました。
そして、今回大変お世話になりました富士常葉大学の井野先生が、開講のときには、こうして皆さんが自主防災組織、防災士とすることで、防災に対しての危機管理、いろんなことを意識づけてくれること、そしてこういった講座が開けることを本当に勝山市に対して感謝をされておられました。そして、また学長の先生のお話で心に残ったのが、備えには終わりがないということです。これをしっかりと心に刻みながら、これからも安心・安全で暮らせる勝山市を皆さんと一緒につくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた最後に、不育症の話でございます。本当にかけがえのない大事な命です。皆さんと応援していきたいと思いますので、来年度の助成金の制度をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（門 善孝君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時２０分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○副議長（門 善孝君） 再開いたします。
○副議長（門 善孝君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（門 善孝君） 乾章俊君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 勝山市の未来を拓く会の乾でございます。
議長より質問のお許しをいただきましたので、以下４項目について質問させていただきます。
１番目の防災についてでございます。
先般、東日本大震災により未曾有の大災害に見舞われました陸前高田市を、先方にお手数をかけないことを基本にして視察してまいりました。私自身、さきの防災士養成講座を受講しており、その中で現場を見ておくことの必要性、重要性を強く感じたからであります。１２メートルから１８メートルを超す大津波は、それまで平和に暮らしていた人々の生活を含め、町のすべてをさらっていったその惨状は、震災後７カ月を過ぎた状態ではありましたが、無残にも深い傷跡を残していました。すさまじい惨状に身がすくみ、息を飲み、言葉もありませんでした。
先方から、勝山市からいち早く高齢者福祉の面で大変な御支援をいただいたことに、心からの感謝を申されていました。当時、山岸市長におかれましては、事の重大さをいち早く察知されて支援活動を開始され、対応で手薄になりがちな弱い立場にありました要介護高齢者への支援を心を込めて温かく取り組まれたことに敬意を表したいと思います。現地を訪問してよくわかりました。
さて、先月１８日未明に発生した地震で、市内に配備されている防災無線のスピーカーの音声が流れました。さきの大震災のこともあり、びっくりしてテレビをつけた次第でございます。災害はいつ起きるかわかりません。防災についてふだんからの備えが大事であることを改めてかみしめた思いであります。
最初１番目の洪水・土砂災害ハザードマップについてであります。
災害といいましても、火事、そして豪雪、風水害、地震などの自然災害から、テロ、疫病等幅広くあります。今回は、特に水害についてお尋ねいたします。
当市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの中での水害ハザードマップの作成は、どのような事態を想定されてつくられたのでしょうか。その中で九頭竜川の川沿いの集落、つまり遅羽、鹿谷、荒土地区の川沿いが５０センチ以上、１メートル以上、北郷地区のある地域では２メートル以上といった浸水地域として色分けされております。このような危険が想定される場合、例えば、気象状況、堤防の決壊、あるいは過去の災害の教訓もあることかと思いますが、色づけした背景についてお伺いするものです。
次に、このハザードマップ作成に当たり、水害が想定され色分けされている集落の皆さんの参画はどのようであったか。また、色づけされている当地区の皆さんは、日ごろから水害についての対応を特に心がけておられるのでしょうか。さらには、警報や避難情報、避難勧告はどのような推移をたどることになるのかなど、今の段階で取り組まれているマニュアルの状況についてお尋ねいたします。
次に、歴史資料から当市の災害の歴史を知るについてであります。
自然災害は同じ場所で繰り返し発生するとも言われます。過去の災害の教訓を生かすためにも、当市の古文書等の歴史資料に自然災害が発生した記述があると思います。また、埋蔵文化財調査時の発掘によって、火山灰等が降った地層や川のはんらんの痕跡が見つかっているのではないかと思います。それらの点を含めて、過去の特筆すべき大きな災害発生の歴史をお示しいただきたいと思います。
３番目、防災士についてであります。先ほどの松山議員の質問と若干重複がありますが、よろしくお願いいたします。
先日の防災士養成講座は、まことにタイムリーな開催であり、１８０人余りの方々が受講され、防災意識が一気に高まったことの意義は大きく、その取り組みを評価いたします。防災士は社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識・知識・技能を有するものとして認められた人であるとされております。
そこで、これだけ多くの防災士誕生は、まことにありがたいことでございますが、有効に御活躍いただくために、まずはどのような活動を期待されているか、また訓練、研修を含め防災計画の中での役割や位置づけなど、今後の活動の方向について、現在お考えになっていることについてお伺いいたします。
２番目に、永平寺・上志比間バイパス道路の工事完了区間の供用開始についてであります。
永平寺・上志比間のバイパス道路、正式には栃神谷鳴鹿森田線という名前だそうでございますが、この道路の工事が順次完成し、距離を伸ばしてきております。現在は福井方面から来ますと、越坂トンネルを過ぎ、光明寺あたりで花谷踏切を渡り、コンビニのところで４１６号と合流して勝山市方面に向かいます。幸いにも以前からの工事計画が順調に進んでいますようで、轟駅あたりまで完成しているように見受けられます。
一方、中部縦貫道大野・勝山間が平成２４年度に供用開始されますので、したがって、それに合わせてこのバイパス道路が上志比インターの大月まで工事が終了し、中部縦貫道大野・勝山間と同時に供用開始されるようになれば、交通がスムーズに流れます。何とか県に強く要望し、実現していただきたいと願うのであります。
しかしながら、万が一、上志比インターまでの工事がおくれるとなるならば、工事が進捗したところの、例えば、野中あたりの途中の適切なところで４１６号と合流していただきたいと思うのです。それだけでも随分と時間が短縮されます。お聞きするところでは、このバイパス道路が中部縦貫道大野・勝山間の供用開始には間に合わないかもしれない、また電車の踏切を新たに設置しなければならないから、４１６号線との合流は無理であるとの県の現段階でのお考えのようでございますが、それではせっかく長年かけて工事を進めてきていて、完成している区間があるにもかかわらず、それをみすみす放置したままにして利用できないなんて、まことにもったいない話ではありませんか。理解に苦しみます。
ましてや県は、福井県立恐竜博物館への来場を全国に広報宣伝している中、少しでも交通アクセスをよくすることが、訪れる多くの観光客へのサービスにつながることで、とても重要な事柄であります。
私は、４年前に勝山市民が朝、福井方面へ出勤する車の台数を小舟渡のところで調べたことがありますが、当時で3,０００台ありましたから、現在ではさらにふえていると思います。少しでも早く道路事情の改善に努めることは、勝山市としてもとても大事であります。ありがたいことに、これまで永平寺町は、このバイパス道路開通に精力的に取り組んでこられておられます。永平寺町にお力添えをいただかなければなりませんが、ぜひ御協力をちょうだいし、連携して県に要請していただくことになればと願うのですがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
３番目に、産官学連携の推進についてであります。
先日、総務文教厚生委員会で、日本一健康な町を目指している新潟県見附市を訪問し、その活動の様子を視察いたしました。当市では、健康づくり事業をより充実し効果を上げるために、産官学連携事業を取り入れておられたことに感心いたしました。小児生活習慣病予防事業では新潟大学と、また健康運動教室では筑波大学及び当大学の関連企業と提携され、専門的、科学的に裏づけされた取り組みを進められ成果を上げておられました。したがって、勝山市でも、もっとこの産官学の連携を進めてはと思い調べましたが、市のレベルでは産官学連携は、特に産との連携となりますと現実にはなかなか難しく、市としては学との連携が中心になることを知りました。いずれにいたしましても、当市が力強く未来に飛躍するためには、各分野において幅広く最先端をいく専門家とのパイプを保持し、官民が一体となって新鮮な刺激を受ける機会を充実させていくことは非常に大切なことであると考えます。
現在、当市において福井工業大学を初めとする大学等との提携事業を進めておられますが、それはどのような事業内容か、また成果はどうか、さらに今後の産官学連携推進のあり方についてのお考えをお伺いいたします。
最後に、中央公園整備に関するアンケート調査結果についてでございます。
先月でしたか、中央公園の整備に関するアンケート調査が市民対象に抽出法で実施されました。実は私も用紙をいただきお答えした一人でありまして、その結果に関心を持っております。中央公園の改修については、いろいろと御意見があるところでございます。アンケートの調査結果も判断材料の一つであります。果たして結果はどのようであったかについてお尋ねし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 防災についての御質問のうち、防災士の活動についてお答えいたします。
日本列島は、その地形的な成り立ちから、火山列島、地震列島、そして災害列島とも言われますが、本年度も東日本大震災を初め多くの災害に見舞われました。もとより自然災害をなくすことはできないことから、災害を少しでも少なくする減災に向けた防災活動に取り組まなければなりません。そのためには、地域や職場において、危機管理のリーダーとなる防災士を中心とした平常時の活動が大切となります。
勝山市では、富士常葉大学環境防災研究所に協力を得て、県下で初めて自治体主催で開催する勝山市地域防災指導者養成講座を実施し、市民の皆さんや市内の事業所に防災に対する意識向上を図り、防災士の養成を行いました。先月１１月１２、１３、２０日の３日間実施されましたが、当初の予想を上回る参加者があり、結果として１８３人の防災士が誕生することになりました。
一般に災害被害の軽減は自助、共助、公助の組み合わせになりますが、大災害になりますと実際には公助だけでは救助の手が十分回らないという阪神・淡路大震災等の事例もあります。それを補うため、自助、共助の部分を担う人材の育成を目的に今回の講座を開催いたしました。
勝山市のほとんどの地区に自衛消防隊が組織されておりますけれども、２１年度から始めました防災全般にかかわる自主防災組織のリニューアル、再編につきましては、今のところ１９地区しかございません。
防災士には防災のエキスパートとして自主防災組織の設立や、設立後の地域の避難訓練など、防災活動の中心となる人材として大きな期待を寄せております。防災士の皆さんにとって、今回の講座受講が終わりではありません。これからが始まりです。国・県段階において防災のネットワークもございます。これらの実践的活動に積極的にかかわっていただく中で、さらに意識、知識、技能を高めていただきたいと存じますし、市といたしましても防災に関する講演、研修会等の情報等について連絡できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） 次に、防災についての洪水・土砂災害ハザードマップについてお答えをいたします。
勝山市では、平成２２年４月に九頭竜川の洪水の危険性、各地区での土砂災害の危険性を記した洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布いたしました。マップには、危険箇所、避難施設等の記載のほか、各種避難に役立つ情報が掲載されております。
御質問の浸水想定の根拠でございますが、この図は福井県が作成した九頭竜川浸水想定区域図を活用したもので、８０年に１回程度起こる大雨、具体的には計画雨量２日間で４１０ミリメートルの大雨が降ったことにより九頭竜川がはんらんした場合に想定される浸水の状況を、シミュレーションによって求めたものであります。あくまで九頭竜川のみの想定で、支流につきましては、はんらんせず九頭竜川に流入すると仮定いたしております。
ハザードマップの作成に当たりまして、浸水想定地区の住民の方に御参加いただいたということはございませんが、毎年６月末には消防署が中心となって対象地区などで水防訓練を行っており、地域での防災意識は高いものと考えられます。近年、水防訓練は勝山市周辺で行っておりますが、平成１８年には荒鹿橋周辺でも実施いたしております。また、数年に一度、県の総合防災訓練も実施されております。ハザードマップには、地図以外にも避難に役立つ情報が記載されておりますので、市民の皆様にはいつでも家族で確認できる場所に保管していただきたいと存じます。また、ハザードマップは浸水想定区域以外でも、土砂災害避難訓練などを実施することにより活用していきたいと考えております。
さて、実際に水位が増した場合は、どのような流れになるのかと申しますと、九頭竜川では比島と小舟渡に県奥越土木事務所の観測所がございまして、そこでの水位で危険性を判断いたします。危険性の判断は、河川の増水により水防団が活動準備を始める「水防団待機水位」、そして水防団が活動を始める「氾濫注意水位」となります。このときに市民にその情報をお知らせすることになります。
さらに河川水位が一定時間後に「避難判断水位」に達すると予測されるときに、市長は避難準備情報を発令して避難準備の勧告を行います。災害時要援護者に関しては、避難が遅くなると予想されるため、この時点で避難の勧告になります。そして実際に「避難判断水位」に到達したときには避難の勧告が行われ、さらに「氾濫危険水位」に到達したときには避難の指示になります。これらの情報は、防災行政無線、広報車、緊急メールなど多様な手段により、市民の皆様に迅速かつ正確にお伝えいたします。
○副議長（門 善孝君） 加藤史蹟整備課長。
（史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇）
○史蹟整備課長（加藤謙二君） 勝山市の自然災害の歴史についてお答えします。
当市に現存する昭和までの史資料により判明される自然災害につきましては、地震、白山の噴火、雪害、大風及び洪水の記録が残されております。
地震に関しましては、江戸時代の１８１５年から昭和２３年の福井大震災までの間に４件の記録があります。安政５年、１８５８年の地震では、勝山城の石垣の一部が崩壊し、家屋、寺院、土蔵などが傾いたり、壁が落ちた記録があります。
火山の噴火に関しましては、飛鳥時代の７０６年から江戸時代の１６５９年まで４件の噴火の記録があります。
雪害に関しましては、江戸時代の１７７２年から昭和５６年の五六豪雪まで１６件があります。１７７２年の記録では雪崩が発生し、細野で４２名が死亡し、昭和３８年の三八豪雪では横倉で１９名が生き埋めになった記録があります。
大風に関しましては、江戸時代の１６９５年から昭和２５年のジェーン台風まで１３件があります。そのほとんどが７月から１０月の台風と思われますが、昭和１６年３月には暴風により電線が切断した被害記録があります。
洪水に関しましては、江戸時代の１６２８年から昭和４０年までの４７件の記録があります。ほとんどが九頭竜川の洪水によるものです。洪水の中には、享保１１年、１７２６年に女神川の十月平が崩壊し、猪野口を土石流が襲い、死者が平泉寺を含め９９名に上った記録がございます。
現段階におきまして、史資料から判明しております災害記録を述べましたが、今後の災害対策には、こうした過去の記録も十分参考にしながら進めるべきものと考えております。
○副議長（門 善孝君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 永平寺・上志比間バイパス道路工事の完了区間の供用開始についてお答えします。
中部縦貫自動車道永平寺大野道路は、平成２４年度に勝山・大野間、さらに平成２６年度には福井北・松岡間が開通予定となっており、福井・大野間の全線開通に向けても、平成２８年度開通に向けて県や関係市町とあわせて要望しているところです。
次に、永平寺・上志比間バイパス道路ですが、この道路は一般県道栃神谷鳴鹿森田線として、永平寺光明寺から浅見までの3.２キロを平成１６年度から県事業により整備が進められており、現在、改良予定区間の７０％が完了し、残区間についても早期完成を目指し事業を実施しているとのことです。
しかしながら、平成２４年度末の中部縦貫自動車道の勝山・大野間の供用開始時には、大野インターから上志比インターまでが通行可能となることから、交通量の増加により、現在の状況では国道４１６号の現道を利用している上志比インターから永平寺町花谷のコンビニエンスストアまでの区間の混雑が予想されます。このことから、中部縦貫自動車道の早期開通を要望するとともに、この県道栃神谷鳴鹿森田線の早期開通、早期効果の発現を関係市町と協議し、県当局へ要望してまいります。
○副議長（門 善孝君） 石倉企画財政部長。
（企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○企画財政部長（石倉充男君） 次に、産官学連携の推進についてお答えいたします。
現在、勝山市では、福井工業大学、関西学院大学、そして福井県立大学看護福祉学部との間で官学連携を進め、審議会等への委員派遣を初め、まちづくりや地域福祉を中心としてさまざまな事業を進めております。
まず、福井工業大学とは、平成１６年４月１４日に相互協力協定を締結し、心豊かな地域の未来を創造するため、産業、文化、学術などの分野で相互協力と共同研究を図っております。具体的な取り組み内容といたしましては、産業創出の支援、伝統的な建築物調査、町並み保存研究、電子自治体に向けた協同研究などを実施しております。
次に、関西学院大学とは、平成２１年６月３０日に包括的連携協力協定を締結し、互いの人的、知的資源の交流、地域資源の活用を図ることで、双方の活動の充実、発展を図っております。具体的な取り組み内容といたしましては、インターンシップ学生の受け入れ、関西学院交響楽団によるファミリーコンサート、今月１７日に開催予定の関西学院大学かつやまセミナーへの講師派遣などを実施しております。
次に、福井県立大学看護福祉学部とは、平成２０年４月２１日以来、勝山市の福祉に関する政策課題と県立大学の研究について、協力して取り組んでおります。具体的な取り組み内容といたしましては、知的、身体、精神、この３種類の障がいに対する支援の研究、地域包括支援センターでの介護予防事業におけるケース研究、高齢者見守り活動マニュアル作成へのアドバイスなどにより、障がい者や高齢者の福祉向上を図っております。また、職員の精神的なストレスケアについてもアドバイスをいただいております。
こうして連携している三つの大学のほかにも、地元の福井大学や富士常葉大学、石川県立大学を初めとする各大学と個別分野でさまざまな連携事業を行っているところです。
今後は、各大学の持つ知的資源を活用しながら、勝山市を研究フィールドとして提供する中で、各大学の官学連携部門と協議しながら、民間企業への情報提供など新たな分野での活用についても研究してまいります。全国には多くの大学があり、各自治体ではさまざまな分野でこうした大学の持つ知的資源を活用しているところです。
勝山市におきましても、全国の大学の知的資源を幅広い分野へ活用していくため、さらに新たな大学との官学連携についても積極的に模索してまいります。
○副議長（門 善孝君） 池田都市政策課長。
（都市政策課長 池田芳成君 登壇）
○都市政策課長（池田芳成君） 中央公園整備に関するアンケート結果についてお答えいたします。
御質問のありましたアンケートは、中央公園の再整備計画を作成するに当たり、市民の方々の御意見をお聞きし、計画に反映していきたいとの考えから、市の広報に関するアンケートとあわせて実施したものでございます。アンケートの対象は、勝山市全域で１０代から７０代までを対象に年代ごとに無作為で２００名を抽出し、全体で1,４００名の方に郵送により依頼いたしました。実施の期間は平成２３年１０月２５日から１１月１０日の１７日間とし、回収率は４1.９％で５８７名の方から回答をいただきました。
現在集計中でございますが、集計を終えている範囲で御説明を申し上げます。
アンケートでは、再整備に関する五つの方針をお示しし、意見をお聞きしました。整備方針の一つ目は、緊急時の避難場所として出入り口を広げ、生け垣で公園の中が見えなくなっている状態を解消し、開放的な公園とする。二つ目は、段差を解消しバリアフリー化を図ること。三つ目は、まちなか誘客の促進を図るため、ゆめおーれ勝山からの散策路機能を強化すること。四つ目は、すてきな公衆トイレを備えた公園の整備。五つ目は、安心して水に触れることができる水辺空間の整備でございます。この五つの整備方針に対し、全体の６８％に当たる３９９人の方がおおむねよいとの回答をいただきました。反対に全体の１９％、１１０人の方が追加や修正が必要との回答で、残りの１３％の方は無回答でございました。
追加意見としては、子どもが遊びやすい遊具やもっと広い場所が欲しい、イベント・コンサートができる場所にしてほしい、お年寄りが集い食事のできる場所があるといいなどの意見がありました。
修正意見としては、再整備は必要ない、または一部の整備でよい、駐車場にしてほしいなどの意見がありましたが、追加意見も合わせますと、約８割の方が再整備について賛成の意見でございました。全体の集計結果につきましては、アンケートの集計がまとまりました段階で説明をさせていただきます。
そして、今回行いましたアンケート結果での意見を参考に、多くの市民に愛される公園となるよう整備計画を作成してまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） どうもありがとうございました。
１番だけ再質問をと思っておりますけれども。最初に、ハザードマップでございますけれども、このマップでございますけれども、先ほどお答えの中で家庭内でよくわかる場所に置いておくようにというようなお答えをいただいたわけでございますが、これは私自身も棚の奥深くしまっておいてありまして、どこに置いてあったかなというふうな調子でございます。市の職員は別といたしまして、それ以外の方、比較的どこへ置いたんやろうというふうな調子でございます。そういうふうに思いますと、危機管理的にもこういうマップを家庭内でよくわかるところに置くというようなことのアドバイスといいましょうか、意識の改善も含めまして、もう少し工夫、努力する必要があるのかなというふうに思います。区民会館の中には、ぜひやっぱり置いておくというふうなことも大切なことだと思いますので、この点につきましては御提案をしておきたいと思います。
再質問でございますが、私ども若いときは、九頭竜ダムがよく決壊といいましょうか、非常に水量が多くて、弁天河原で水浴びをしたものでございます。しかし、水害が多くてということでダムができましてからは、本当に水の量も減りまして水害が減ったというふうに、まことにありがたいことでございます。しかし、大水害を私どもが想定した場合に、町が危険になることでの話し合いをしますときに、皆さん、やはり想定しますのは、九頭竜ダムが決壊した場合でございます。特別大きな地震以外は、そのようなことは考えにくいということでありますが、果たしてこの九頭竜ダムの震度、何度までは大丈夫なのか、安全なのか、私たちにはわかりませんので。しかしながら、専門家の想定外という言葉は、もう防災においては禁句でございます。行政として、このことについてどのような見解をお持ちなのかお尋ねするものでございます。
勝山市はありがたいことに地盤がかたくて、地震については過去の経験からして、先ほどの歴史を学ぶというところでもお話をいただきましたけれども、比較的安全であるというふうに言われておりますが、和泉のダムの場合は、岐阜県に近うございまして、岐阜県には濃尾活断層が走っているわけでございます。ダムは安全にできているということは理解しておりますが、やはりもしかするとという一抹の不安が、先ほどのお話ではありませんが、皆さん、大水害を想定した場合は一抹の不安があるというふうなことでございますので、やはり安心できるような取り組みというものが大事かなと思っております。
したがいまして、電源開発は、ダム事務所というんでしょうか、そのダムにかかる強度に関して、緊急の場合の対処、応急処置、また対応へのマニュアルがあるのか。さらに、万が一危険が想定される場合、当市への連絡体制や市民への周知についてどのような動きになるのかをお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
九頭竜ダムの耐震性につきまして、先般、九頭竜ダム統合管理事務所にお尋ねいたしましたところ、今回の東日本大震災では、震度６強の場所にもダムがありましたが、クラックが入った程度でダム本体に致命的な被害が発生したものはなかったとのことでございます。
九頭竜ダムに関しましては、濃尾断層帯で最大規模の直下型地震を想定したシミュレーションを行った結果、ロックフィルダムのため揺れによって岩がしまって少し高さが低くなることがあっても強度は全く問題なく、高さも余分にとってありますので、ダムの運用に支障はないとのことでございます。
また、震度４以上の地震が発生した場合は、漏水などの点検を行い、万一の緊急事態にはファクスに加えて直接電話でも市に連絡が来るようになります。緊急事態には、市はその情報を受けまして、さまざまな手段で市民に情報提供を行ってまいります。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） それをお聞きしまして、意を強くしているところでございますけれども、やはり今後とも催促といいましょうか、そういったことは十分に管理者に要請していっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
最後に、産官学連携についてですが、一言ちょっとお願いをしておきますのは、先日、私は市内の若い女性が社長をされております縫製会社というんでしょうか、そこでゴルフで有名な石川遼選手のスポーツシャツをつくっておられるというふうなことを聞きまして、大変驚きまして、勝山市にもそういう立派な若い人がいるんだなということで大変誇りを持ったわけでございます。彼女はあちこち出かけていっては技術力の向上、商品の開発にいろいろと勉強をされているというふうなことでございます。そういったことを思いますときに、産官学連携と、そういう枠を超えてやる気のある若者の技術開発とか、こういう取り組みにつきまして、行政とすればどうしても間接的になるのかと思いますけれども、一生懸命応援していってあげていただきたいというふうなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（門 善孝君） 次に、北川晶子君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 公明党の北川晶子でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目は、女性の視点からの防災対策についてでございます。
東日本大震災から９カ月がたとうとしています。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる中、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、今までの防災対策を見直す働きが活発化いたしております。
私は６月、９月定例会におきましても、防災についての質問をさせていただきました。そうした中、私たち公明党の女性議員は、８月１８日に女性の視点で今までの防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するために女性防災会議を立ち上げました。
我が国の防災基本計画には、２００５年に女性の参画・男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本の大震災でも、女性の着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を多く聞きました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。そこで、１０月の１カ月間、被災３県、岩手、宮城、福島を除く全国の公明党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。当市におかれましても、アンケートの協力をいただきました。総点検の集計結果と各自治体の状況を踏まえて６項目についてお伺いいたします。
一つ、勝山市防災会議への女性委員の積極登用について。二つ、防災担当と男女共同参画担当との連携強化について。三つ、災害時の後方支援など女性消防団の役割について。四つ、災害時の救援物資の中に女性、子ども、高齢者、障がい者の物資の備蓄について。五つ、避難所運営訓練「ＨＵＧ」等の地域防災訓練への導入について。六つ、防災教育を充実させ、小・中学校に防災担当職員の配置についてです。
２点目は、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてです。
介護支援ボランティアポイント制度の導入検討とあわせて、第５次介護保険事業計画進捗状況についてお伺いをいたします。
２００６年に介護保険の改正が実施されました。この目玉切り札は、新予防給付でした。この導入の目的は、介護保険制度開始以来増加し続けている介護給付の伸び率を抑制することであり、当時の概略見込み計算では約１８％の介護給付費を抑制できるとしていたと聞いております。当市ももちろんこの法改正を受けて、地域包括支援センター「やすらぎ」を中心に熱心に取り組んでこられたことは十分に認識しております。
ところが、６年目を迎えた今、見込みどおりに介護給付が抑えられているとは到底思えません。この原因については、担当課もいろいろな角度から検証しておられると思います。今後は高齢化の進行で介護給付費はますます増加し、介護保険料の上昇は避けられません。そこで、３月定例会でも訴えましたが、給付費抑制の一翼を担う目的として、介護支援ボランティアポイント制度の導入を再度提案いたします。
改めて、この介護支援ボランティアポイント制度とは、先進的に取り組んでいる東京の稲城市を例といたしますと、６５歳以上の方が指定された施設や団体でボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントが与えられ、これに対して交付金年間最大5,０００円を交付する制度です。それにより、一定の社会参加をしたものに対しては、活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減することになります。
また、この制度の目的は、高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげることができる。二つ、住民相互による社会参加活動で地域の活性化につながる。三つ、介護保険料及び介護給付費の抑制効果になる。四つ、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できる。五つ、受け入れ施設にとってはボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まり、入所者の生活をより豊かにする等々であります。
ところで、稲城市では市内の高齢者の2.２％に当たる約３００人が参加した、平成２０年度の実績をもとに試算したところ、介護予防効果ポイント換算の負担を上回り、高齢者１人当たり月額で約１１円の費用削減効果があったと報告されています。稲城市福祉課では、参加者がさらにふえれば効果がもっと高まるのではと期待されています。また、同じくこの制度を導入している愛知県津島市では、介護給付費は前年度とほとんど変わっていない、つまり増加しなかったと聞いております。
そこで、３項目についてお伺いいたします。一つ、今まで取り組んできた介護予防事業の内容と課題について。二つ、第５次介護保険事業計画の中の介護予防事業の取り組みについて。三つ、介護支援ボランティアポイント制度導入について。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 女性の視点からの防災対策についてお答えいたします。
今回の東日本大震災に関しては、想定を超える大津波や原子力災害が発生し、被害も甚大であったことから、これまでの防災対策について多くの課題が出てきております。各自治体ではその課題の整理を行い、地域防災計画の見直しに取り組んでおり、勝山市においても勝山市地域防災計画の修正を平成２４年度中に行う予定であります。
その中で、勝山市防災会議への女性委員の積極登用をという質問でありますが、それにつきましては、現在、防災委員には１名の女性委員がメンバーとなっております。防災会議には、専門の事項を調査するために専門委員を市長が任命することができるということになっておりますので、プライバシーの保護やニーズなど女性の立場に立った幅広い観点からの意見を反映させるためにも、この修正案の中で勝山市防災会議への女性委員の積極登用に向けて進めてまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 次に、防災担当部局と男女共同参画担当部局との連携強化についてでございますが、勝山市男女共同参画基本計画におきましては、あらゆる分野で男女共同参画の促進を図ることとなっております。
災害時には、さまざまな視点からの対応が不可欠であり、特に男女共同参画に取り組む勝山市男女共同ネットワークには、交通安全母の会などの市内の女性グループ等によります１５団体が加入しております。そして、男女共同社会の構築に向けたさまざまな活動を行っておりまして、その点からも女性の意見を反映するために、防災担当部局と男女共同参画担当部局との連携を強化してまいります。また、あわせて勝山市防災会議の委員への登用も検討してまいりたいと存じます。
次に、女性・子ども・高齢者・障がい者の災害時緊急物資の備蓄についてお答えいたします。
高齢者や障がい者の災害時要援護者はもとより、女性や子どもなどいろいろな立場に立った備蓄品が必要であると考えております。しかしながら、必要なものすべて満遍なく備蓄するということは不可能であり、現在備蓄しております乾パン、ビスケット、毛布などに加え、紙おむつや生理用品、マスク、おかゆを備蓄する予定でございます。
東日本大震災で勝山市が支援を行いました陸前高田市では、福祉避難所の開設や運営サポートをした際に高齢者の生活必需品へのニーズが多くありまして、これらの経験を生かすとともに、今後は他自治体の状況も調査しながら備蓄品の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、避難所運営訓練「ＨＵＧ」等の地域防災訓練への導入についてお答えいたします。
午前中の松山議員の御質問にもお答えしましたけれども、勝山市では、避難所の開設に当たり施設管理者や開設担当者によります避難所開設訓練につきましては、定期的に実施しております。これに加えまして、避難所で発生いたしますさまざまな事態に対応できる避難所運営訓練「ＨＵＧ」につきましては、関係職員のスキルアップにつながり、また一般住民の方には、避難所運営問題を自分の問題としてとらえる機会の提供ということで非常に有効な訓練であると考えております。そのためにも訓練の指導ができる人材の養成が大切であり、それを踏まえまして地域の防災訓練への導入に向けて進めてまいりたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） 吉田消防長。
（消防長 吉田新一君 登壇）
○消防長（吉田新一君） ただいま御質問のありました災害時の後方支援など女性消防団の役割についてお答えいたします。
消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として期待されており、その役割は拡大し、消火、防火だけでなく救助、避難誘導、平常時における防災知識や応急手当の普及啓発など、多様で幅広い活動が重視されるようになっております。このような中、女性消防団員の役割も大きく、その活動は消防団全体の活性化、消防団イメージにとって重要な役割を担っています。
勝山市の女性消防団員は、平成３年に３名が入団以来、現在では２４名で活動しております。主な活動は、消防広報大使として消防団のＰＲ活動、高齢者宅の防火訪問、幼年消防クラブとの防火チラシ配布などの火災予防啓発、最近では応急手当普及員の資格を１２名が取得し、応急手当等の普及活動に活躍しています。
また、春季・秋季消防訓練では、災害時要援護者の避難支援と応急手当の訓練参加をして災害時に備えております。災害時には、地域コミュニティーと深いつながりがあり、きめ細やかな視点を持つ女性消防団員は、このような後方支援活動を行います。
○副議長（門 善孝君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 防災教育を充実させ、小・中学校に防災担当職員の配置をという御質問にお答えいたします。
現在、学校での防災管理は、教頭が防災担当責任者となり、組織的に学校施設内外の安全管理に努めております。また、防災教育の面では、平成２０年６月に改正された学校保健安全法に基づき、保健主事及び安全教育担当が核となって児童生徒に危険予知能力、危険回避能力、さらに規範意識を身につけさせ、結果として自分で判断して行動できる能力を育てるよう指導を行っております。これらは、災害が起こった際に、その被害を最小限にとどめるための予防的措置であります。
一方、万が一、勝山市全体が震災等の被害に遭い、多くの市民が市内の指定場所に避難される場合の対応でありますが、避難所に指定されている学校の教職員は、その居住地が勤務する学校の校区に位置することはまれで、多くは校区外であったり、さらには市外であったりと、災害時に緊急対応するのは難しいと考えられます。
そこで、市職員のうち避難所に指定されている学校の校区に居住する職員を避難所運営責任者及び副責任者に任命し、避難所が開設された場合の対応について万全を期すよう準備をしております。しかしながら、避難所となる学校施設の状況を詳細に把握しているのはその学校の校長でありますので、施設責任者としての校長が避難所の運営に携わることといたしております。
以上のように、予防的措置や有事の際の対応について準備を進めているところではありますが、今後、さらにその内容を精査し、実践力を高められるよう努力していかなければならないと考えております。
○副議長（門 善孝君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 次に、介護支援ボランティアポイント制度導入についてお答えします。
初めに、これまでの介護予防事業の内容と課題につきましてお答えいたします。
介護予防事業として、市では地域のふれあいサロンを初め各地区で介護予防教室を実施し、平成２２年度では１２８回、3,４００人の方に参加していただいております。また、二次予防事業として、虚弱な高齢者を対象に転倒予防教室や脳活き活き教室、湯ったりサロン事業などを実施し、運動機能の向上や認知症予防、閉じこもり予防に取り組んでいます。特に転倒予防教室では、前後で効果測定を実施しておりますが、筋力、歩行能力などの運動機能の改善が見られ、参加者のほとんどが効果を実感しております。
これらの介護予防事業の課題といたしましては、虚弱な高齢者の介護予防教室への参加率が低いこと、教室終了後の継続した介護予防の取り組みが難しいこと、行政からだけの働きかけではこれ以上の介護予防事業の広がりが望めないことなどが挙げられます。これらの課題を踏まえまして、第５次介護保険事業計画では、身近な地域で効果的な介護予防の取り組みができるよう事業の充実を図っていきます。
具体的な内容といたしましては、介護予防事業で効果を上げております岡山県津山市のおもりを使った運動プログラムを取り入れた健康長寿一番体操教室の実施を地域の自主的な活動を促しながら、各地区に拡大していきたいと考えております。また、教室を拡大していくことにあわせまして、地域のリーダー、（仮称）地域いきいきサポーターの育成など、高齢者がみずから介護予防に取り組んで活動できるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
次に、介護支援ボランティアポイント制度についてお答えいたします。
介護支援ボランティアポイント制度につきましては、先ほど述べました健康長寿一番体操教室などでの高齢者や地域の自主的、継続的な活動を促し、介護予防の効果も上がると思われますので、先進地の取り組みを参考に自主防災組織や地区社会福祉協議会などの関係機関と協議しながら、事業の内容について検討してまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） ただいま御答弁をいただきありがとうございます。
実は私たち公明党女性議員が、６５８の自治体からアンケートをいただきました。その紹介をさせていただきますと、問１から問１１ということで、防災会議の委員に女性が登用されているとか、今言われました防災計画の中に女性の意見が反映されているとか、いろいろある中で、勝山市からいただいた回答の中で、党といたしまして大変注目といいますか、評価をした点が２点ありまして、それは女性消防団が人口の割に２４名の方がいらっしゃると。今、説明も回答もありましたように、いろんな広報、情報収集とか救命講習の指導、高齢者の訪問などをしているというところが、大変進んでやっておられると。またお聞きしましたら、常に１１分団から２名ずつ出ているということをお聞きしまして、大変うれしい結果だなということで、党としても注目をさせていただきました。
それから、もう１点は、先ほどからも皆さんおっしゃっていますように、防災士養成講座の開講ということで、１８３人の防災士が今回誕生されたというところ。やはり今回、東北の大震災を踏まえて、いかにきちんと知識を持ったリーダーが必要であるかということが我が党も大変大事なところであるということで、本当に評価をさせていただいた、その結果が来ております。一応お伝えするということで。
それでは、今質問した回答の中で、まず女性の視点からの防災対策ということで。女性の積極的登用、これは前回の質問のときも、たった２７名の委員の中に１人ということで、それもたしか日本赤十字さんの代表の方ということで、余りにも、いろんな女性からの要望を聞くのにはちょっと範囲が狭過ぎるかなという思いでさせていただいて、前回も登用に積極的に取り組んでいただきますという回答を得ております。私たち公明党が女性防災会議の中で、兵庫県の生活復興局長、復興総括部長を経て、今現在兵庫県の理事として活躍されています清原桂子さんの講演をお聞きした中での一文ですけれど、ちょっと読ませていただきます。
「今回の東日本大震災でも、兵庫県からは、ほかの救援物資とあわせて、翌日こうした女性用品、ベビー用品を送りました。女性や赤ちゃんが何を必要としているかは、やはり女性でないとわかりません。かといって災害のときにだけ女性も意見を言うようにと言われても、なかなか言いにくいですから、ふだんから意思決定の場に女性たちが入って活動していくことが大切である。」ということを言われました。また、避難所、仮設住宅、災害復興公営住宅、まちづくり協議会などに女性リーダーがいるということも必要です。避難所での間仕切り、着がえや授乳のスペース、女性の下着などの洗濯物を干す場所、救援物資の女性用下着などの配布を男性から受け取りたくはありません。また、仮設トイレを目立たない暗いところに置くと、防犯上の問題が出てきます。
今回の東日本大震災の被災地でも、仮設トイレが男女別になっていないところがありましたが、これはもちろん男女別にしてほしいと思っております。若い女性たちが着がえを見られたのではないかと不安に思わなければならないような状況も、絶対つくってはならないようにしなければなりません。このたびの震災でも、避難所によって随分こうした問題への配慮には差があったということで、やはり女性の声がしっかり届いている避難所では本当にちゃんとした対応ができているということで、ぜひ、今市長の答弁にもございましたけれども、積極的に登用をお願いしたいと思っております。
それで、これは実は勝山市防災会議条例の中の第３条、「防災会議は、会長及び委員をもって組織する」の中で、５番目に、「委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる」という中で、１から７番までございますが、中身を読みますと、この中で女性を登用するということがやはりしっかりと明記をされていないと思いますので、８番目に、今のところ勝山市は２７人の中の１人ですから４％以下でありますので、国の目標といたしましては２０２０年度までに３０％の女性を登用するということもかんがみますと、この８項目の中にそれに近い数字を入れていただく項目を、ぜひ８番目に書いていただきたい。そう書くか、そのほかに市長が防災上必要と認めるものというような項目を入れていただくことで条例改正をしていただくことが、女性を登用する積極的な方法になるのかなと思いますので、ぜひその点をお願いしたいんですけれども、ちょっとそれについて御意見をお願いいたします。
○副議長（門 善孝君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 再質問にお答えいたします。
条例改正をして女性登用に積極的に取り組むというような条例改正をというお話でございますが、非常に大切なことだと思いますので、今後、他自治体の状況等も調査研究する中で検討をしてまいりたいというふうに思います。（他自治体は関係ないだろうと呼ぶ者あり）
今の御提言につきましては、十分検討をさせていただきたいと思います。また、今年度中に地域防災計画も見直しを考えておりますので、それとあわせて検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それから、２番目の男女共同参画との連携強化についてということで御答弁をいただきました。私が今回の一般質問の中で地方防災会議に女性の積極登用の要請をしているわけでありますが、男女共同参画担当からも、これから防災担当にぜひ担当課として女性を登用してほしい。また、どういう方を入れたらいいのかということを積極的に働きかけていただきたいなという思いをいたしております。
それから今もありましたけれども、私たちもこういう防災の専門家の講演を聞くということは本当に大事なことでありますので、ぜひ男女共同参画担当部局の主催でもって、仮称ではありますけれども女性の視点から考える防災というような題名で、ぜひ女性に対しての講演会を開いていただきたいなという思いでおります。よろしくお願いいたします。
それから、３番目の女性消防団は本当に、党としても評価をいたしておりますように、２４人の女性消防団の方が一生懸命頑張っておられるということは大変誇りと思っておりますので、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただけるとありがたいなと思っております。
それと、この間、地域防災の防災士の講座、試験がありまして、この中で女性消防団、もしくは女性が何人ほど合格といいますか、防災士になられたのか、ちょっと教えていただけませんか。
○副議長（門 善孝君） 齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、全員で１８３名の方が防災士になられたわけですが、その中で女性の方が何名かというのは、ちょっと今この時点で資料を持ち合わせておりませんので、はっきりした人数はわかりませんが、かなりの女性の方もいらしたことは間違いございませんので、何名かの方は新たに防災士になられたということでございます。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） また後ほどお伺いさせていただきます。すいません。ちょっと事前に通告をしてありませんでしたので、申しわけなかったと思います。
それから、４番目の災害時の救援物資の中に、子ども、高齢者、障がい者の物資の備蓄についてですけれども、実は食糧備蓄に係る検討の方向性ということで、高齢者、病弱者等、日常的に食事への配慮が必要な人への対応は、今後ますます必要になると考えられます。食糧の備蓄については、これまでの乾パン中心の備蓄から高齢者、病弱者等に対応した品目にシフトしていくことが望まれるということで、私たち、アンケートの中には、今、自治体では乾パンよりも食べやすいナビスコのリッツの缶に入ったものとか、缶詰パンってソフトパン、やわらかいパンの缶詰なんかを用意している自治体がふえてきております。ちょっと値段を調べましたら、１缶、一番安いので３７０円でしたか。何かそれぐらいの値段で、今回、東北の震災でも高齢者がかたい乾パンを、寒いときにはのどが詰まって食べられないとか、そういうのがありまして、やはり食べやすいものにシフトしている自治体がふえてきておりますので、来年度、その備蓄を新たにするときに、この部分をちょっと検討していただけるとありがたいなと思っております。
それから実は私、今、おにぎりの会で、いろんな保育園とか幼稚園を、紙芝居とかおにぎりをつくりながら歩いているわけですけれども、やはり何人かアレルギーのお子さんがいらっしゃいます、食物アレルギーの。幼稚園でも給食の時間とかは別にしておりますので、そういうアトピーとかアレルギーのお子さんが最近ふえているんですね、勝山市でも。だから、そういう方たちの備蓄、その物資なんかもまた検討していただけるとありがたい。
全国的にもそういうのを取り入れている市がふえているということでここに、ざっと読みますと、粉ミルクがあっても哺乳瓶がなかったら飲めませんので、そういうものをしたりとか、それから車いすとか、いろいろと女性用の下着、化粧品、生理用品、これはまた勝山市としても用意をするというふうに、生理用品のことは伺っております。予算の関係もいろいろとおありとは思いますけれども、また今後、より多くの女性の意見を聞いていただきまして、新たな物資もぜひ備蓄をしていただけるとありがたいなと思っております。
それから、５番目のＨＵＧにつきましては、もう全く松山議員と思いが一緒でありますし、答弁もお願いすることも一緒でありますので。これは体験した方の言葉によりますと、私の場合はＨＵＧだけなんですけれども、体験された男性は、だれでも避難所を運営する可能性がある、そのためにも多くの人がＨＵＧを体験すべきである、と言われておりました。また女性の参加者は、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできるとの感想で、これを体験された方は、皆さん、ぜひとも多くの方に体験してほしいという声がありましたので、勝山市もぜひこれから地域住民、市の職員も大事ですけれども、市の職員と地域住民とか、また学校で先生と生徒が一度こういう体験をすることは大変有意義なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後になりまして、今介護サービスを受ける方が大変多くなりまして、保険料も年々上がってくるのは間違いありませんし、給付もだんだん上がってくるということで、介護保険というのはサービス、給付を受けるということもありますけれども、その介護を予防するという点がやはりまだまだ市民の皆様にもっと周知していくということが大切なのではないかなという思いをいたしております。もうこれをする以外に、介護の保険料とか給付費を抑制するということは、ちょっと私としては他に考えがないということで、今回、この介護予防ポイント制度というのを、二度提案をさせていただきました。
中身を見ると、なかなかいろいろと課題もありますし、これを運営していくのには大変な細かなこともあるわけですけれども、やはり実際に成功をしたところ、市も出ておりますので、また担当の、すいません、一回稲城市に行かれまして、しっかりとお話を聞いても、これは決して無駄なことではないと思いますので、ぜひその点、やはり現地を見る、現場を見る、現場のその声を聞くということは、大変大事なことでありますので、ぜひその点をよろしくお願いしまして、これで一般質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 女性の立場での防災並びにそういった災害が実際に起こったときに、ＨＵＧ、いわゆる避難所の運営訓練という御提案でありますけれども。
実は、この話はどうしてもしたいと思って今上がったわけですけれども、私たちは、今度の東日本大震災でいち早く陸前高田市へ救援隊を派遣したんです。それは第１次の出発が４月４日でした。そのときには、向こうの様子は全くわからない。しかし、それ以前に緊急消防援助隊からの情報と、それから第１次の物資を輸送してきたといったようなことから大まかな様子はわかっておりましたから、副市長が行きまして、福祉避難所を開設するということを決めて、そうして４月４日に初めて第１次の福祉避難所を開設するためのチームを派遣したんです。そのときのチーフは、大林建設部長でありましたけれども、実際、保健師として櫻井陽子さん、友安さん、社協のヘルパーからも植本さんとか山内さんとか、女性の方々が半分おりました。
第１次ですから、全く何もないゼロからのスタートで、こういった福祉の避難所をどう運営していくか、その運営体制、さらには２４時間介護ですから、その２４時間のシフトの体制、そして初めて見る要援護者です、全くどのような症状なのか、状態なのかわからない。それも通常のときではないから、みんな固まっているんです。もう何も物も言わない。ですから、すべて最初は推測する。その中で、きちっとした体制を第１次は５日間の間に組んだんです。ほとんど不眠不休だったと思います。
それから、第２次、第３次、第４次とそういったような積み重ねをどんどん進めていって、最終的には４月の一番最終の週、５月の初めにかかりましたけれども、そこで一応の任務は終えたといった形で次にシフトしたんですけれども、その間、そういった主翼でやってきたのは女性です。したがいまして、女性の力というのは、そういうときには本当に大きな力を発揮するし、勝山市はそれを実践してきたんです。ですから、ＨＵＧはそれは大事かもしれませんけれども、それ以上のことを、私はこれは日本で初めてだったと思いますよ、何とその距離としては８００キロ以上、時間にして１２時間以上かけて行ったんです。それをもとに、今度は勝山市で福祉施設とタイアップをして、勝山市でもこういう状況が起きたときは福祉避難所を、そういう福祉施設の中でつくると。そしてまた、そのような方々の協力を得るといったような協定を結びました。これは私は、日本で勝山市だけだと思います。それをなし遂げた大きな力は、女性にあったということを言いたいと思いまして、今話をしているわけです。ですから、勝山市の女性はすごいですよ。まだまだポテンシャルがあると思います。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 終わりますという言葉で下がらせていただいたんですけれども。
実は私も、市会議員をしていますと、いろんな方からの要望を受けます。特に最近はうつとか、やはり介護とか生活保護とか、そういう経済的に悩んでいらっしゃる方、それから身体的なそういうことで大変苦しんでおられる方の要望が多いわけなんですけれども、すこやかへ行きますと、これは女性だけでない、男性職員の方もそうなんですけれども、本当に真剣に対応してくださっているんです。また、いけないことはしっかりとこれはいけないということも言われます。それは自分のしていることに自信を持って、やはりみんなに何とか力のある限りおこたえしていきたいというそういう職員の熱い思いのあらわれではないかなと思っておりますし、この陸前高田市、私も乾議員とか山内議員ともこの間、現地を見なければいけないという思いで、いいチャンスをいただきまして行ってきました。市長が行かれたときとは整備っていうんですか、何もありません。もう本当にあったのは、瓦れきの山、もうごみだけなんです。今言われています１本松が立っておりました。もう何とも言えない気持ちで、今ここにこうして自分たちが本当にこんな現地を見ることで来たわけなんですけれども、どんなにそのときに皆さんの思いはどうだったんだろうかということが、やはり現地へ行かないとその思いが伝わってこないということで行かせていただきました。
勝山の女性は働き者でありますし、こういう大変な冬を越してきていますので、本当に一番何がすごいかなと思うと、やっぱりあきらめずに最後まで、結果を出すまで食いしばって頑張るっていうところが、私は勝山の女性の一番すばらしいところかなといつも思っております。これからも、どんどんまだまだすばらしい女性がおりますし、また自分がすばらしいということに気づいていない女性もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ女性がそういうところに参画することで自分のすばらしさを開花できるっていうきっかけづくりということも含めまして、やはりこれからどんどん女性の登用に、また市長が中心に取り組んでいただけることを強く願いまして、また改めてこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（門 善孝君） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時３３分 休憩
午後 ２時４５分 再開
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○副議長（門 善孝君） 再開いたします。
○副議長（門 善孝君） 次に、山田安信君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。
まず、地域間格差と国民格差が地方政治に及ぼす影響と対応策について質問します。
格差社会は、自然に発生したものではなく、個人の資質が原因で拡大したものでもありません。構造改革で規制緩和をすれば企業は利益を上げ、痛みを伴うが結果的には日本社会はよくなるとして、例えば、労働法制を緩和して働き方の選択を広げるとの理屈で非正規雇用を拡大した結果、若い人たちが定職につけず、働いているのに年収２００万円以下のワーキングプアが広がりました。その一方で、国民犠牲でつくられた利益が一部に集積され、この莫大な資金が金融投機に注ぎ込まれて金融バブルを引き起こし、実体経済を破壊するという異常な事態が広がっています。
さらに過去２０年間で、消費税で国民から徴収した消費税、これが企業減税や株取引の減税で消えてしまうという税制度を実施し、震災復興財源でも大企業減税を続けながら消費税の増税が示され、国民格差を税制度でも拡大するという政策を続けています。このように、格差社会は、政治の力で導入された政策と企業活動によってもたらされたものであり、まさにつくられたものなのです。
この格差の問題は、国政だけの問題ではありません。企業や資産家の利益を擁護したことにより地域間格差が拡大し、地方経済が悪化して市民所得が激減し、勝山市の市税収入は年々減り続けて地方自治体財政を圧迫しています。さらに社会保障制度は、少子高齢化の影響よりも、制度を支える現役世代が正規雇用から非正規雇用に置きかえられた結果、構造的な財政危機になり、これも地方財政や市民生活を圧迫しています。
構造改革を推進した小泉元首相は、痛みを我慢すれば必ずよくなると言っていたのですから、この格差による矛盾を是正するのは、当然格差をつくった政治と利益を得た人たちの責任のはずです。
具体的な解決には、企業や資産家への優遇税制をもとに戻して、適切な負担をさせる制度改正をして財源を確保する、この財源で格差解消の政策を実行する、この二つがかなめです。例えば、国民健康保険制度では、互助制度などといって加入者に負担をさせ、都道府県に制度を移行しても根本的な解決にはなりません。
国保会計が悪化した原因は、国の負担率を５０％から３０％まで削減したことと、格差の拡大で低所得者の加入がふえるなど、国保税収入の減少というダブルパンチにあるからです。国保会計の国の負担率を５０％に戻させる、さらに市税と同じように国保税収入の減少補てんにも交付税措置を拡大するように政府に求めることが必要です。
こうした当然の要求をしつつ、全国では約６割の自治体で一般会計から国保会計に繰り入れをして国保会計を支えているように、勝山市でも理念を持って実施することが必要です。もちろん、国の財政支援には財源が必要になります。このためには、格差是正は政治と企業の責任との世論を喚起して、大企業減税や有価証券取引税をもとに戻して、適切な負担を求めることが必要です。
先日、同僚の加藤議員がＴＰＰ交渉参加問題を質問しましたが、ＴＰＰ参加を求めている財界は、国民の犠牲によって得た利益を一度でも社会に還元しようとしたことがあるでしょうか。東日本大震災でも、地元の事業者が歯を食いしばって雇用を守っているのに、経団連会長の御手洗氏が社長のキヤノンが、震災直後にさっさと首を切りました。利益は自分のもの、税金を取るなら外国に行く、などと言う財界に、日本社会を守る気概など全く感じられません。私たちは、こんな異常な格差社会から抜け出す道を示すことが、今求められていると考えています。
アメリカのウォール街で始まった「Ｉａｍ９９」のスローガンで、格差の是正を求める運動はヨーロッパの各地にも広がっています。また、アメリカの富裕層の中からは、年収１００万ドル、円換算で年収7,５００万円以上の私たちから税金を徴収すべきだという運動も始まっています。これらの動きは、単なる格差の是正だけでなく、暴走する金融経済からの脱却を求めるという点で、新たな経済ルールを求める運動として注目をしております。
私は、こうした政治や経済の転換を求める声を地方自治の立場から発信し、具体的な政策を提言しなければ根本的な解決はできないものと考えます。そこで市長に、格差がもたらす地方政治への影響と、それらの対応策について見解を伺います。
次に、来年度予算編成と施政方針について質問します。
まず、地域経済対策ですが、これまでの家電や自動車などへの補助金は、大手企業への効果が主で、地域への経済波及効果は少なく、私たちは勝山市の地域経済への波及効果が大きな対策を実施することが大切だと考えています。勝山市が４月から実施している住宅リフォーム制度は、地域経済の波及効果が大きく、私たちはこの制度をさらに使いやすいものにすべきと提案し、市長も検討すると答弁されてきました。そこで、来年度予算でどのような見直しを実施する予定か説明を求めます。さらに来年度予算で、このほかにどのような地域経済対策事業に取り組む予定か見解を伺います。
もう一つは雇用対策です。リーマンショック対策として、国は緊急雇用対策を実施してきましたが、この事業は今年度で終了し、この影響で失業者がふえる危険があります。そこで、現在この雇用対策で何人が雇用されているのか。政府は、第３次補正予算を組みましたが、来年度、勝山市はこの制度で何人程度の雇用を見込んでいるのか説明を求めます。
この間の実績を見ますと、森林組合で実施された里山間伐事業の取りまとめ事業による雇用は、国や県の補助制度を活用して新たな仕事をつくり、しかも山林が保全されるなど地域経済にも環境保全にも効果的な事業でした。このように、波及効果がある事業は、国の制度がなくなっても勝山市単独でも取り組むことが有効だと考えます。そこで来年度はどのような雇用対策事業を計画されているのか説明を求めます。
勝山市の財政力では、限られた事業しかできません。そこで効果的なのが、国や県の補助制度を目いっぱい活用することです。例えば、中山間地域等直接支払制度は基準が緩和されましたが、勝山市での対象面積に対する申請はどの程度か説明を求めます。
勝山市は、農家組合長など関係者に制度変更を周知されていますが、現場ではどこが対象になるのかわからず、対象の地権者にまで情報が伝わっていないのが実情です。こうした状況では、市民からの申請を待っていては、制度を目いっぱい活用することはできないと思います。そこで、勝山市として対象農地と地権者を調査して、該当者、該当地区に知らせることが効果的だと考えます。事例として挙げた中山間地域等直接支払制度だけでなく、こうした補助制度はいっぱいあります。介護認定者に障害者控除証明書は申請を待たずに該当者に直接発送するなど、勝山市の取り組みが進んでいる事例もありますが、まだまだ十分ではありません。そこで、国や県の補助制度を目いっぱい活用するために、どのような取り組みをするのか見解を伺います。
市民税がどんどん減少していることからも、市民の生活が厳しさを増していることは容易に想像でき、私は市民生活を支えるためには公共料金の値上げは極力抑えることが必要だと考えます。そこで、来年度に公共料金の値上げは計画をされているのか説明を求めます。
次に、これまで議会で指摘して検討するとの答弁があった事項については、できるだけ早く結論を出して、来年度早々から実施すべきと考えます。そこで、水道の取り出し工事負担金の見直しについては、９月議会で検討すると答弁されましたが、検討内容と実施時期についての説明を求めます。
次に、新体育館建設について質問いたします。
理事者は、国の有利な補助制度を活用するには、総合公園のエリアを拡大して都市公園整備事業を活用するしかないと説明してきました。ところが、建設産業常任委員会の視察で訪問した広島県府中市では、旧まちづくり交付金事業を活用して体育館を建設していました。理事者はこれまで、この旧まちづくり交付金も公園なら補助対象になると説明されてきましたが、府中市の事例は、学校体育館であり公園ではないようです。もし公園という制限がなく、旧まちづくり交付金事業が活用できるなら、立地場所の選定は柔軟に対応できることになります。そこで、この旧まちづくり交付金事業を活用することについて、建設計画前に検討されたのか説明を伺います。
二つ目に、市長が建設場所として提案された昭和町周辺は、土砂災害や水害の被害が発生しており、理事者は防災対策の調査結果を年内に示すと説明されましたので、その結果の説明を求めます。
私は、民間事業でも事業完成前に防災工事が完了することが求められており、当然勝山市の事業では防災工事は体育館完成までに完了することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
長尾山２期事業が凍結された理由は、事業費が勝山市の財政力から見て多額だったからと理解しております。そうなら、今回の体育館建設も体育館建設費だけでなく、関連事業や今後必要な他の事業も考慮して判断することが必要だと考えます。私は、この防災工事費がどれだけ必要になるのか、これは慎重に検討すべき課題だと考えますが、市長の見解を伺います。
三つ目は、国体のバドミントン競技の開催地についてですが、もともとこの計画は国体のバドミントン競技の開催地を誘致するために、十分な調査や検討をしないで建設場所を示して進められています。理事者は、この開催場所は年内に２次発表があると説明されましたが、どのような状況になっているのか説明を求めます。
四つ目は、市街地の範囲と建設条件についてです。私は、９月議会で建設場所について、他の候補地も加えて検討すべきとして、総合公園でなければ国の補助がないという条件を考慮して、長尾山と長山町の２案も比較検討すべきだと提案しました。ところが理事者は、候補地選定の最重要項目であります市街地の利便性の高い場所について比較検討した場合、提案のありました２カ所ともに、その項目に該当しないと判断いたします、と答弁され、事業費や防災など他の優位性については全く検討しないで門前払いという態度でした。これでは市街地の利便性が高いという条件を、理事者が一方的に絶対条件にして、しかも第三者の意見も聞かずに判断するという態度で、私は容認できません。そこで、市街地の利便性の高い場所の範囲はどこまでなのか、だれがどこで決めたのか、資料の提出と説明を求めます。さらに、以前の候補地とした南部中学校は含まれているようですが、それなら中部中学校付近は含まれるのか説明を求めます。
私は、事業費の勝山市の負担やさまざまな用途など、建設場所の選定には他の要素も考慮して、総合的な判断が必要だと考えますし、どのような評価をしたのか、だれもがわかるように資料を示すことが必要で、理事者が資料も示さないで判断したという態度は市民の理解が得られないと考えます。
五つ目は財政問題です。９月議会で理事者は、御指摘があった長尾山総合公園、中央公園をすべて実施することは、勝山市の財政状況では無理があるということにはならず、新体育館の一定額を盛り込んで、これら公園事業すべて同時に実施していく余力があると判断しております、と答弁をされました。それなら、これら三つの事業費の総額はどの程度になると想定しているのか。さらに長尾山総合公園事業には補助制度があるのか。もしないなら、市の単独事業で実施をするのか見解を伺います。
次に、既存施設の有効活用について質問します。
私は、新たな投資をしなくても市内の既存資産を有効に活用すれば、お金をかけずに活性化することができると考えます。私は１０月の全員協議会で、福井県の恐竜キッズランド構想を受けて、勝山市の既存施設を活用すれば、お金をかけずに恐竜博物館への遠足をもっとふやすことができると提案をしました。恐竜博物館は、県内の保育園や幼稚園、小学校などの遠足の人気施設なのに、雨が降ると休憩施設がないために行き先を変える事例があるとのことです。そこで、遠足をふやすためには、雨天時に市内の体育施設や公共施設、民間施設などを貸し出すと効果的で、施設の条件としては大型バスが乗り入れられることと、食事ができて簡単な運動ができることのようです。
具体的には、近くにはＢ＆Ｇ体育館や勤労婦人センター体育館があり、市営体育館、勤労者体育館、林業者体育館などの体育施設が利用できます。さらに地場産センターホールや教育会館ホール、市民会館ホール、すこやかホールなどもあります。また、村岡公民館、野向公民館、荒土公民館などのホール、児童館なども日中なら使えます。民間施設でも、テラル中支店のホール、テラル研修所、大仏の門前町や商工会議所のホールなども協力要請ができないでしょうか。しかも大きな施設は、区割りなどして利用すれば、複数の団体が利用できます。
この取り組みは、ほかへの波及効果も期待できます。例えば、幼稚園や保育園の遠足では、外食する場合もあるようで、市内の飲食業者との協力も期待できます。これから来年度の遠足の企画を決める時期ですから、学校や幼稚園、保育園にこれら施設ができることをお知らせすれば効果的だと考えますので、今後の取り組みの考え方を含めて見解を伺います。
商工会議所や市民から、道の駅をつくる提案が出されていますが、私はこの新たな施設を建設するのではなくて、大仏の門前町や地場産センター、さらにテラル中支店付近の施設活用の提案は、お金をかけずに施設の償却費などのリスクを最小限にする計画で、これは効果的だと考えます。私は、単に新たに道の駅を建設して、直ちに利益を得る事業にするのは困難だし、現実的にはうまいもん祭の週末開催型のような取り組みとか、農産物も農家だけに頼るではなくて、農業公社の市民農園などで少量多品種を推進すれば、無理のない事業を始めて、軌道に乗ったら拡大するという進め方が持続するのではないかと考えます。そこで、今後どのような取り組みをする計画か見解を伺います。
活用できるのは建物だけではありません。耕作放棄された農地を活用する事業が、農業公社などで始まっていますが、勝山市の山林を活用した事業も早急に取り組むべきです。１１月２９日に勝山市も含まれる白山エリアが、ユネスコのエコパークに登録されているのに活動実績がなく、格下げや抹消の危機にさらされていると新聞が報道しました。翌日には本会議が開催されたのに、議会には何の報告もなかったのは遺憾です。私は以前に、山菜とりの好きな市民からの声を紹介して、勝山市が所有している山林をグループなどに貸し出して、山林保全や山菜の特産化に取り組めないかと提案をし、理事者も検討すると答弁をされました。
また、８月には市民や近隣の町の青年から、解体予定の旧青少年旅行村の施設を活用して、製材・廃材の活用や山菜や薬草の栽培、これを商品化の提案があることを紹介し、企画書を勝山市に出してもらいました。ところが、勝山市はこのせっかくの施設を取り壊してしまい、本当に残念な対応でしたが、こうした積極的な意欲を生かして、多額のお金をかけずにリスクを抑えたチャレンジを支援すべきだと考えます。私は企画を実行に移すには、行政と森林組合などの民間と市民が協力する体制が必要であり、特にこれらをつなぎ合わせて支援するコーディネートが必要だと考えます。そこで、勝山市の豊富な山林を活用することについて検討の状況と今後の取り組み計画について説明を求めます。
次に、村岡山の史跡指定について質問します。
村岡山は、勝山市の名前の由来でもある山であり、貴重な遺跡も残っています。これまで地元や教育委員会などが協力して、史跡指定のために取り組まれてきましたが、いまだに指定されていないのが現状です。そこでまず、村岡山の史跡としての価値についてどのように認識をされているのか教育長の見解を伺います。
教育委員会の説明では、史跡指定に向けて平成９年から取り組みが始まり、当時、一部の地権者の方から土地の買い上げを求められ、その後の対応が進んでいないとのことです。私は、例えば、買収が困難なら、代がえ地で対応できないかなどもっと話し合いを深めることが必要だし、すべての関係者に指定された場合の制限などをきちんと説明し、例えば緩和策で対応できないかなど課題を整理しなければ前には進まないと思います。そこで、これまでの取り組み状況と課題、さらに今後の取り組みの計画について見解を伺います。
地元では、遺跡の保全のために樹木の切り払いや登山道の整備をしており、毎年、ちょうちん登山も実施をしております。勝山市も枯れた松の伐倒など景観の整備をしております。ところが、都市計画マスタープランでは、その他の景観としての位置づけしかなく、景観計画では沿線道路の規制で山のすそ野は規制エリアなのに、山頂付近は規制対象外になっています。一方、三室山は史跡指定をされているので、福井県条例で規制対象になっているんです。私は、規制することが目的ではありませんけれども、なぜこんなことになるのか。それは村岡山の価値の位置づけがきちんとされていないからではないかと感じます。そこで各種計画で今度どのような位置づけにすべきか審議会でも検討する必要があると考えますが、見解を伺いまして１回目の質問といたします。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 山田議員から質問の、格差がもたらす地方政治への影響と対応策について述べます。
バブル社会が破綻して以降２０年、高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費の終えん、情報やサービスを重視する経済へのシフト、さらにはグローバルな企業競争など構造的な社会経済環境の中で、給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、契約社員やパート労働者などの賃金が安い非正規労働者の割合が増加し、経済面で格差社会が広がったとされています。一方、国・地方では経済的な格差是正のために税制度改正や社会保障分野における所得再配分に注目した取り組みを進め、実質的な経済格差解消に努めているところであります。
行き過ぎた新自由主義による経済政策などが格差を助勢してきたと言われておりますけれども、国や地域の経済を発展させ、雇用を創出するためには、基本的には資本主義経済である必要があると思います。しかし一方で、資本主義経済のデメリットは、経済的収入の格差が生ずることであり、ここのところを税制などにより政策的に格差を改善していくことが政治、行政の基本的な役割であると考えます。
そこで、平成２３年度の税制改正を見てみますと、所得、消費、資産等にわたる抜本改革の実現に向けまして、経済活性化と財政健全化を一体として進めるという枠組みの中で、経済活性化や税の再配分機能の回復に向けた改革に取り組む原案となっておりました。税制改正案につきましては、いまだ審議中のものもありますけれども、雇用の受け皿である企業向けには、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引き下げに加え、雇用促進税制をあわせてグローバルな経済への対応を示しております。
さらに所得分配機能の回復という点から見れば、高額所得者を対象とした所得控除の縮減に加え、相続税の基礎控除の大幅な見直しと税率の引き上げ、法人役員の退職税制の軽減率廃止など、所得再配分を意識した税制改正の拡充を図ることが明確に打ち出されております。
一方、社会保障に関しましては、今、国では社会保障と税の一体改革の審議が大詰めを迎え、年内にもその素案をまとめることといたしております。少子高齢化の急速な進展、経済の低成長と財政状況の悪化の中で、国民生活の安定をさせるインフラとしての社会保障の長期的な安定運営の確保、過度の国民負担に伴う社会の活力の減退や世代間対立の回避といったことから、社会保障制度全般にわたる構造改革が最大課題となっております。そして、年金・医療・福祉の一体的な制度改革こそが再配分前の所得格差を是正するものでありまして、制度として持続可能で公平性の保たれたものに仕立て上げる必要があると考えます。
そして制度としては、住民負担の軽減の観点からは、公的負担の割合を増加させることが望ましいことであり、中でも国の比率を高めてほしいことは、地方の立場からは当然の要望となります。しかしながら、現下の厳しい国の財政状況をかんがみますと、新たな財源とその配分、さらには被保険者の負担割合につきましても議論を深めるテーブルに着いていく必要があると考えるものです。国に打ち出の小づちがあるわけではありませんので、国だけに負担増を求めることは、端的には広く国民が負担する何らかの税にはね返るというおそれもあるということであります。
したがって、地方の対応としましては、地方の現状を踏まえ、地方の立場から市民にとってよりよい制度設計を求めるとともに、医療・介護等の分野などでは、地方に裁量のある部分での改正は低所得者層に十分配慮していきながら、さらに市民の健康増進と介護予防により支出経費の増大を抑制していくという、現場としての役割もしっかり担っていくことが大切であると考えます。
次に、地域格差について述べます。
もとより地方によって、地域経済、産業構造、人口分布が異なっていることから、各基礎的自治体によって財政状況に差が生まれるのは当然と言えます。このため、自治体間の格差是正を図るものとしては地方交付税が存在し、基礎的な財政格差は理論上是正が図られております。
近年、この国から地方への交付税総額の確保が十分でありませんので、借入金で賄われる部分が多くなっていることから、国と地方の税の再配分を含めた構造的な改革を全国市長会などで提言しているものであります。環境、防災、電力、食糧、水など国の根幹にかかわる基礎的な事項を保全し確保していくため、地方の担っている役割は非常に大きく、そのためにも都市と地方の財政バランスを保つことが肝要であることを、今後もしっかりと主張していくことが大切と考えます。
次に、来年度予算編成、施政方針におきます市民負担についてお答えをいたします。
新年度の公共料金関連の改定では、まず制度としての改正でございますが、これは全国統一ですけれども、介護保険料がございます。勝山市は、さきの答弁でも申し上げておりますけれども、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、療養型医療施設等の介護保険施設の施設整備率、これが５3.８％と県下トップでありまして、介護サービス事業所の整備により各種のサービスが充実をいたしております。しかし、高齢化が２９％と他市町に比べ高い上、今後、高齢化がさらに進むにつれて要援護者等がふえ、サービスもふえていけば介護保険料にはね返り、保険料の改定が必要となりますので、国の介護報酬の改定などを見きわめ、保険料を定めていく予定であります。
また、国民健康保険税では、全国的な方向ですが、保険給付費が増加する中、勝山市は国民健康保険基金を取り崩して保険給付費の財源とすることによって、ここ数年は県内９市の中でも税率が低く、１人当たり保険税を県下で非常に低いレベルで抑えることができたと考えております。しかし、国民健康保険基金は、平成２３年度末で約1,０００万円となる見込みであり、平成２４年度からはこれまでのように基金を取り崩すやり方は難しい状況となっております。加えて、国保税には資産割、所得割がありますが、近年の所得の減少が所得割に、地価の下落による固定資産税の税額が資産割にダイレクトに反映をいたしまして、前回の平成２２年度の改正時に見込んだ税収を確保できないことがありました。
以上を踏まえますと、毎年、医療費等保険給付費が増加し、基金残高もわずかになる中、平成２４年度は本年度の基金取り崩し額に相当する不足額分については、税率の改定が必要となる見込みでございます。その税率を算定する上では、負担をお願いする市民への説明責任を果たすため、医療費等について過大・過少にならないよう的確に見積もり、収支見込みを立てた上で必要な改定を行いたいと考えております。
一方、税による市民負担として固定資産税がありますけれども、これは地価の下落が続いていることによりまして固定資産税は減額になる見込みでございます。特に土地では、ここ３年をとりましても毎年５％以上の減額となっておりますが、さらに平成２４年度は固定資産評価がえの年でもありまして、地価の下落に加え、家屋の評価については算定方法の改正が予想されておりますので、課税ベースにおいて市民負担はこれまで以上に減額になると見込まれております。
また、その他の施策の制度改正などがある場合におきましては、市独自の判断ができるものについては、低所得者層の方々に配慮をした改正内容となるように、十分留意をしてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 三屋財政課長。
（財政課長 三屋修一君 登壇）
○財政課長（三屋修一君） 来年度予算編成と施政方針についてお答えします。
第５次勝山市総合計画の計画期間２年目となる平成２４年度の予算編成に当たっては、総合計画に位置づけた政策実現に向けて、市民のニーズにマッチした新規政策、事業の再編、見直しに積極的に取り組むことはもちろん、さらにこれを加速させる段階であることをしっかり意識に置いて取り組むことを基本とし、現在その編成を進めているところです。
予算要求に当たり各課に示した予算編成方針では、まず市民の目線に立った視線で現状をしっかりとらえ、次に目標達成に向け、最少の経費で最大の効果を上げることを大原則として、何を、いつまでに、どれくらいやるのかという行程をつくり、その中で平成２４年度に必要な予算を要求することを指示しております。
次に、御質問のあった個々の案件について順にお答えします。
住宅リフォーム促進事業補助金は、国・県の補助事業を活用して実施する住宅の省エネ工事にあわせて行うリフォーム工事に対する補助として本年度からスタートし、現在３４件の利用があり、省エネと地域経済への波及というダブルの効果がある事業であると考えており、来年度以降も継続してまいります。その他の地域経済対策につきましては、新規事業策定及び既存事業の拡充、見直しを現在進めており、当初予算案を御説明する際にお示しする予定です。
雇用対策でございますが、また国の緊急雇用創出臨時特例基金事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用した雇用対策事業における、平成２３年１２月１日現在の雇用者数は５７人です。このうち４人が委託事業所において既に正社員となっております。来年以降につきましては、国の平成２３年度第３次補正予算が成立したことに伴い、緊急雇用創出事業については拡充されることとなりました。ただし今回の予算は、東日本大震災の被災地での安定的な雇用創出及び現下の円高の長期化による雇用への影響に対するものであり、本県への配分は大幅に減額される見込みです。
現在、県では県及び各市町からの要望による来年度の事業計画の選定を行っております。当市といたしましても、重点分野として観光、教育、農林業に関した事業を要望しており、同事業の積極的な活用を図ってまいります。
国や県の補助制度の活用についてですが、次に国や県の補助制度などを目いっぱい活用するため、制度の対象となることを市民に周知することが必要であるということについてお答えします。
国や県の補助制度等を最大限に活用するためには、まず担当職員が国や県の補助制度等の情報を常にキャッチし、市民からの要望に当てはまるものがないか、また市単独で実施している既存の事業の財源となるものがないかリサーチする姿勢を常に持ち続けて日々業務に当たることが重要であり、その上でマッチしたものがあれば、市民にお伝えすることが市の責務であると認識しております。また、国や県の補助制度を最大限活用することは、財政面でもその浮いた財源を市民の皆様から要望のあるほかの事業に使えるという効果があることから、これまで同様、積極的に進めてまいります。
この点で、中山間地域等直接支払制度についてお答えします。
中山間地域等直接支払制度の第３期がスタートした平成２２年度から、一連の団地内という団地要件が見直され、小規模な団地や飛び地でも急傾斜地を含む場合には対象協定農用地に含めることが可能となりました。この見直しによって、２２、２３年度の２カ年間で１６集落、９8.５ヘクタールの農地が追加されました。一方で、隣接集落からの出づくりとなったことや、耕作者の申し出などによって、４集落で1.５ヘクタールの除外もあります。このように、協定農用地に加えるか除外するかは、地域のさまざまな状況判断が必要になり、そのエリアのとり方、一筆の含め方によって傾斜が変わってくることになります。つまり、協定農用地としてまとめていくには、一筆単位の判断が伴い、行政が単に図上のみで判断することは誤解を招く懸念もあって困難です。
これまで、年度当初に制度や対象農用地の見直しなどについて農業政策課が説明会を開催しております。今後も集落組織の担当者が変わることなどから、新しい情報提供はもちろんのこと、事務手続などについても周知するとともに、新たな追加可能な農地がないか検討していただいた上で支援してまいります。
最後に、水道の取り出し工事負担金の見直しについてですが、個人負担の整合性など課題を整理し、個人負担のあり方について検討を進めているところであります。今後基準を定め、来年度から対応していきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 新体育館の建設についての御質問のうちから、まず最初に、旧まちづくり交付金事業を活用することを検討したのかについてお答えをいたします。
旧まちづくり交付金事業は、現在、都市再生整備計画事業という名前に変わっておりますが、まちづくり交付金事業の事業名で説明をさせていただきます。
新体育館建設のための国の補助メニューとしては、文部科学省の社会体育施設整備費補助事業と国土交通省の都市公園事業の二つの案を９月議会において説明してまいりました。まちづくり交付金事業では、体育館建設は基幹事業としては認められておらず、提案事業となっています。また、まちづくり交付金事業の補助率は４０％となっていますが、その中で提案事業の占める割合は全体事業費の２８％までとなっており、２８％を超えますと、その割合が高くなるほど補助率が下がっていく仕組みとなっています。
議員からは、広島県府中市における体育館建設の例を挙げておられますが、府中市においては提案事業での採択となっており、まちづくり交付金事業で採択を受けている総事業費が４２億4,８００万円で、そのうちの提案事業としての体育館建設の費用が１３億3,０００万円となっているとのことです。こうしたことから、まちづくり交付金事業で新体育館建設事業を進めようとした場合、有利な補助率とするためには全体事業費が体育館建設事業費の3.５倍となり、相当大きな事業費となることをおわかりいただけると思います。また現在、町中を中心に第２期まちづくり交付金事業を進めているところであり、第２期事業期間であります平成２５年度までは事業採択を受けることは困難であることから、現時点におきましては最も有利な都市公園事業での事業採択を目指していくことといたしました。
次に、防災対策の調査結果についてお答えいたします。
特に調査結果の中でも、三谷川の浸水対策の調査結果についてお答えをいたします。普通河川三谷川の流域における浸水対策につきましては、これまで地元昭和町２丁目区はもとより、勝山地区区長会及び勝山市水防協議会からの改修についての強い要望もあり、河川管理者である勝山市は、新体育館の計画以前よりその対策を重点的に進める必要があると判断し、本年度より三谷川浸水対策検討業務を委託し調査検討を始めたところです。
この業務は、普通河川三谷川とそこへ流れ込む枝線水路の浸水被害への対策として、河川整備計画などの検討を行うものであります。主な概要は、現地踏査による河川や水路状況を把握し、想定される降雨量に対し現在の水路断面ではどの程度の流下能力があるのかを比較検討し、課題整理を行い、その対策方針を見出すものです。調査の結果の詳細につきましては、今議会中に開催されます新
体育館建設特別委員会において説明をいたします。
次に、防災工事が間に合わなくてもよいのかとの御質問については、新体育館整備区域を流れる水路は三谷川に流れ込みその流域を形成しており、今回報告されました三谷川浸水対策検討業務とも関連があります。したがいまして、新体育館基本整備計画策定を進める上で、浸水対策検討業務報告も踏まえ、地元との協議を深め、年度計画を立て、順次整備を進めてまいります。
また、防災対策工事は新体育館整備だけを目的としたものではなく、三谷川流域全体を対象とし、必要な対策を砂防事業、河川事業、公園事業などに区分し、事業主体につきましても関係機関と十分協議を行い、工法、工事費なども十分検討し年次計画を立てて対応してまいります。この新体育館整備計画について、１０月以降、市長となんでも語ろう会や地元の説明会などに説明をしてまいりましたが、特に浸水対策については市民の方々からさまざまな御意見をお聞きしており、新体育館建設事業を契機に昭和町２丁目地係における防災面の安全性がより高まるよう整備を進めてまいります。
次に、長尾山総合公園第２期事業についてお答えをいたします。
長尾山総合公園の第２期事業につきましては、平成２３年３月に策定いたしました［改訂］勝山市都市計画マスタープランにおいて、「里山の生態系を活かした自然公園の森として整備をする」としています。このことは、本年１０月に開催されました長尾山開発事業推進協議会の総会におきましても説明を申し上げ、御理解をいただいているところです。
御質問のありました事業費はどうか、単独事業費でも実施するのかとの件につきましては、現時点におきましては何らかの補助メニューを模索し、２期事業の早期再開に向け取り組んでまいります。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 新体育館建設につきまして、私からは、国体のバドミントン競技の開催の見通し、これについてと、市街地における建設に関する御質問にお答えしたいと思います。
まず、国体のバドミントン競技の開催地についてでございます。平成３０年福井国体におけるバドミントン競技の誘致については、これまでの関係機関への強い働きかけに加えまして、９月以降、勝山市が新体育館建設へ向けた本格的な動きを示す中で、先般、福井県バドミントン協会において、新たに勝山市も開催候補地とする決定がなされ、その旨、県に報告されたとのことでございます。県の国体準備委員会では、早ければ年内にも開催地の第２次選定を行う意向であると聞いておりまして、この上は現在予定しているスケジュールに基づき、新体育館の建設を着実に前進させることにより、ぜひともバドミントン競技の勝山開催を実現していきたいと考えております。
次に、市街地の範囲と建設条件についてでございます。
市街地とは、具体的にどのような範囲を言うのかという御質問でございますが、これまでもお答えしてきたとおり、例えて言うならば、学校区域であるとか、都市計画法上の用途区域という形の線引きを想定しているものではなく、要するになるべく市の中心部に近いところという意味であります。そして、新体育館をその市街地において建設するということにつきましては、まず昨年１１月に学校再編の方針をお示しする中で、新体育館は学校再編と切り離し、利便性の高い市街地において、平成３０年福井国体へ向けて建設を進めるとする考え方を提示させていただきました。また本年２月には、市民各界の代表で構成する勝山市における体育施設の
あり方検討委員会から、建設場所については市街地で十分な駐車場が確保でき、市民が利用しやすいところを望みますとした最終報告書が市長に提出されました。
そして、３月議会でございますが、平成３０年福井国体開催に向けて新体育館の建設を目指すと明記した第５次の勝山市総合計画と新体育館は、利用者の利便性とまとまりのある都市構造の形成に配慮し、市街地の中に適地を検討するとする［改訂］勝山市都市計画マスタープランを議決いただいたところでございます。
さらに、６月議会では、新体育館は勝山南部中学校跡地には建設しないということと、利便性の高い市街地において新たに候補地を選定する作業に入るということを確認させていただいたところでございます。
その上で、さきの９月議会では、具体的な建設候補地について、利便性の高い市街地にあり、整備に必要な敷地面積である約２万5,０００平米を確保できる場所を前提条件として、さらに交通アクセス、公共施設との連携、補助事業の採択の可能性等々をさまざまな面から比較検討を行い、昭和町２丁目、和みの杜進入路付近の用地を選定したいとの提案をさせていただき、基本計画や測量等の調査費について議決をいただいたところでございます。
現在、市民の長年の夢であった新体育館建設に向けて、建設予定地の測量・調査を進めるとともに、基本計画の策定へ向けて専門コンサルタントとの協議を行っているところであります。こうした経緯につきましては、市長となんでも語ろう会を初めとする各種の座談会や会議、さらには市の広報等で広く市民の皆様に御説明し、御理解をいただいているものと認識をしているところでございます。
○副議長（門 善孝君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） 既存資産の有効利用についてお答えをいたします。
まず、恐竜博物館への遠足に既存施設を活用することについてお答えします。
恐竜博物館に多くの小学校、幼稚園、保育園からの遠足が来ていることは承知しております。遠足の誘致につきましては、ゆめおーれ勝山から県内各小学校、公民館、児童館に対し５１０通のダイレクトメールを出す取り組みをしております。本年度、ゆめおーれ勝山には３９団体が訪れています。今後、この事業をさらに発展させ、ゆめおーれ勝山がまちなか誘客の起点機能を発揮し、ゆめおーれ勝山だけでなく市全体の観光振興のため、恐竜博物館を初めとする各観光施設と連携をとり、遠足受け入れ窓口の一元化を図ってまいります。
その中で、雨天時の食事場所として市内の公共施設を提供する仕組みづくりについては、関係各課と協議し検討してまいります。あわせて食事のあっせんについても、市内業者と実施する方向で協議を進めたいと考えております。
次に、道の駅を既存施設の有効利用で整備してはどうかについてお答えします。
道の駅は国土交通省により登録された休憩機能と情報発信、地域振興機能の三つの機能をあわせ持つ道路施設であります。これまでにもお答えしてきたとおり、道の駅の整備については勝山市の地域振興を図るため、まちなか誘客にもつながることを念頭に置いた整備が必要でございます。その設置場所については、現在の観光施設への入り込み状況や交通量だけでなく、中部縦貫自動車道福井北インターチェンジと大野インターチェンジ間が一つにつながった後の状況も考慮する必要があり、種々検討を進めているところであります。
○副議長（門 善孝君） 丸山林業振興課長。
（林業振興課長 丸山真寿君 登壇）
○林業振興課長（丸山真寿君） 既存資産の有効活用についてのうち、市有林の活用についてをお答えします。
市有林の活用につきましては、まず６月議会後の検討状況からお答えします。
市有林を山菜などの栽培に活用いただくためには、利便性を考慮することが必要と考えております。そのような候補地としては、比較的整備された道路が不可欠であることから、基幹林道法恩寺線や法恩寺山有料道路沿い、あるいは浄土寺ダム周辺や森林公園などが考えられます。なお、勝山市有林保護規定上、自然に実った産物の採取は、勝山市民であれば市長の許可を受けて可能になりますが、山菜の栽培活動に関する規定がありませんので、許可基準の設定等の見直しの検討が必要になると考えております。
次に、市民からの提案への支援についてお答えします。
これは先ほど述べた許可基準の設定等の見直しとも関連するもので、仮に公益性の観点に乏しく、特定の個人や団体等の商業的な利用の場として活用する提案の場合、行政財産としての市有林を活用いただくことは、地方自治法上の大きな課題があると考えており、具体的な支援方法、手段を含め、提案の詳細な内容を確認した上で判断してまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 加藤史蹟整備課長。
（史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇）
○史蹟整備課長（加藤謙二君） 村岡山の史跡指定についての、史跡としての価値について及びこれまでの取り組み状況と課題についてお答えします。
まず、史跡としての価値についてであります。
村岡山城跡は、今から４３７年前の天正２年１５７４年に平泉寺と戦った一向一揆勢が立てこもり、その戦いに勝利したことからかちやまと呼ばれ、勝山の地名の起こりとなった貴重な遺跡でございます。城跡は山頂から中腹にかけて、当時の堀や平たん地などがよく残っており、県内を代表する中世の山城跡として研究者からも高い評価を得ております。したがいまして、勝山市の文化財となるべき資質、価値は十分あると認識しております。
次に、これまでの取り組み状況と課題であります。
ただいま申し上げた認識のもと、村岡山城跡の文化財指定につきましては、平成１０年ごろに重要遺構のある3.６ヘクタールに係る地権者に対して、文化財指定の同意を得る取り組みを行いました。しかし、複数の方の同意がどうしても得られなかったために、未指定のまま現在に至っております。今後は、以前とは状況も変化しておりますので、地元村岡町及び地権者の方など関係者と十分協議しながら文化財指定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 池田都市政策課長。
（都市政策課長 池田芳成君 登壇）
○都市政策課長（池田芳成君） 村岡山の史跡指定について、各種計画での位置づけについてお答えいたします。
勝山市は、勝山市都市計画審議会の議決を経て、平成２３年１２月１日付で勝山市景観計画を告示いたしました。この景観計画では、勝山市として特に重点的に景観の保全や景観の形成を図っていく必要がある１２地区を重点地区に位置づけております。
また、市内中心部を流れる九頭竜川と市街地周辺の田園集落景観や外郭のたおやかな山並みは、勝山市にとって重要な景観の要素であり、これらを１３番目の重点地区として位置づけており、村岡山を初めとする市全域の景観形成を図ることが重要であると考えております。
なお、今回策定した景観計画も、何年か先には見直しが必要になります。見直しの時期においては、重点地区の見直しもあわせて行う必要があると考えております。今後、地元の皆様と行政が一体となって、村岡山のすばらしい景観を保全し、未来へ継承していきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 山田議員の質問については、時間が来ておりますので終結します。
○副議長（門 善孝君） 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） 勝山の活性化を考える会の倉田です。
議長から質問することを許されましたので、通告に沿って３点だけについて質問させていただきます。
２日目のもう最後になりましたので、大変お疲れでしょうと思いますけれども、もうちょっとだけでございますんでよろしくお願いします。
１点目は、市道橋の改修計画についてであります。
テレビ報道を見ていますと、国では昭和４０年代に国道の新設あるいは改良工事を、それまでに比べまして一気に2.５倍、３倍というふうに非常に多く行ってきております。そのときにつくった橋梁が、もう近く５０年になるものが多くなってきております。したがいまして、５０年が橋の寿命の診断をする一つの時期だと聞いておりますけれども、この改修には膨大な予算が必要になりまして、国交省では頭を痛めているというような報道がありました。当然、この勝山市の市道におきましても、同じような状況にあるのではないかと推測しています。市道橋について長寿命化調査を始められたとも伺っておりますけれども、早目にしっかりした計画を立てて取り組んでいきませんと、通行制限をかけざるを得ないというような橋が多く出てくるんで、生活道路が脅かされるのではないかというようなことが危惧されます。市道橋の状況をどのように把握され、どのような計画で今後改修していこうとされているのかお伺いいたします。
２点目は、市内の既存企業を支援するアドバイザー制度についてであります。
このことにつきましては、これまでにも２回ほど質問させてもらっていますが、改めてお聞きいたします。
このところ世界的な金融不安、あるいは円高が高どまりしていることに加えまして、電力料金の値上げ懸念というようなことから、県内企業でさえ海外シフトを強めてきています。勝山市内の企業にとっても厳しい経済環境にありまして、勝山市内の製造業の付加価値額も大きく低下してきています。勝山市への企業誘致はなかなか難しい状況にある中で、勝山市の活力を維持・向上させ、雇用を確保していくためにはどうしても既存企業の付加価値額が高まるように支援していく必要があります。
勝山市は日本で最も住みやすさのよい町との報告がなされてうれしい限りでありますが、市民がその実感が得られていないというのはやはり、市民所得が県平均よりも低いことも一因であると思います。勝山には、小さくとも将来性のある企業も何社かありますし、それから繊維産業がかつて栄えたわけですけれども、最近、繊維産業が不況だと言われますけれども、私はイタリアやアメリカでも繊維産業が３０数年前に退廃するのではないかと言われましたけれども、現在イタリアもアメリカの繊維産業も健在です。勝山の中心的産業であったといいますか、あります繊維産業がニューテキスタイル産業としての発展の余地があると考えています。
勝山市内の企業の工業技術センターとか産業支援センターの利用件数が非常に少ないのはちょっと残念に思っています。これまでいろんな研究開発グループによる研究への参加とか委託研究の受託も余りありませんでした。ちょっと難しい研究会ですが、先週、ｅ−テキスタイル研究会というんですけれども、これは電気を通す材料を織物に織り込むという、そういう基本技術を開発しようという研究会なんですけれども、そういう電気を通す材料を織り込んだ基本材料を活用しまして、繊維によるＬＥＤの回路をつくるとか、ＲＦＩＤといいまして、電波を使って物品や人物を自動的に識別するための技術の応用商品開発に役立てようと、そういった研究会です。それが設立されまして、たまたま勝山の企業も１社参画されたんで、このことについては非常に喜ばしいことだと思っています。市内に発展する余地がある企業があるわけですから、この発展のきっかけとなる支援が必要だと思っています。
市長も昨日、内発型の産業振興策を中心に取り組んでいきたいということを申されていました。そのためにも、以前にも申し上げましたとおり、勝山市内の既存企業に対しまして情報提供や技術指導、あるいは研究助成制度活用を積極的に申請する手助けを行うための企業支援アドバイザー制度を設けることが必要であると思います。以前質問して以来、どんな検討をされたのかなと思っているところです。以前に２回も同じようなことを申し上げて、今回またしつこく申し上げていますので大変恐縮なんですが、どのように検討されたのか、検討された結果の判断をお伺いいたします。
３点目ですけれども、ちょっと視点を変えるといいますか、市長もやはりきょう現在というよりも、１０年後、２０年後に少し、ああ、あのときああいうことを取り組んでいたらよかなったなと思われるようなことが取り組めたらいいなということをよく言われましたけれども、マツタケ山の再生のモデル事業の取り組みができないかということについてお伺いします。
長尾山や長山の松が松くい虫にやられまして、景観上よくないということで伐採されましたけれども、切り倒しただけになっておりまして、景観も決して回復したとは言いがたい面があります。松山というのは、もともと除伐さえきちっとすれば、何年かすれば自然に生えてくることが期待されるわけですけれども、現在、伐採したままになっておりますから、自然に生えてくるというのも期待できないのではないかなと。やっぱり早期に景観を回復するためには、植樹をしていくことが必要なのではないかなと思っております。私は夢を持ってそういう松の木が植樹できないかと思います。それはマツタケ山の再生かなと思います。以前、勝山は県内では上中町とか細呂木に並んでマツタケ産地であったため、毎年秋には多くの方がマツタケ狩りに勝山を訪れました。しかし、近年は残念ながら松の木が松くい虫にやられまして、ほとんどとれないという状況です。
３０年以上も前から、全国の幾つかの県の林業試験場等でマツタケの人口栽培ができないかという研究がなされてきましたけれども、シイタケやナメコ菌これは枯れた木に生えるわけですけれども、マツタケの菌糸は生きている松の根にはびこるというようなことから、なかなか人口栽培というのは成功しませんでした。ただ、当時からもともとマツタケ菌糸があるところに松を植樹した場合、松が１０年、１５年、２０年と成長したときには、５０％以上の確立でマツタケが生えてくるということはわかっていましたが、マツタケ菌糸の定量的測定ができませんでしたので、植樹までには至らなかったということです。
独立行政法人の森林総合研究所が昨年、マツタケが生えるために必要な土壌中のマツタケ菌糸体や菌根を定量的に測定する特許の公開を行いました。当該方法によるマツタケ菌糸の検出限界は、１グラムの土壌当たり0.１ミリグラムの菌糸体以上存在すれば検出可能だということで、マツタケ発生の可能性のある山にも適用が可能だということのようです。そこで、最近までマツタケが生えていた箇所の土壌の分析を行いまして、マツタケ菌糸が認められるところにアカマツを植樹して、マツタケ山の再生のモデル事業に取り組めないかということを考えていますけれども、理事者の見解をお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 既存企業を支援するアドバイザー制度について御答弁申し上げます。
アドバイザー制度の導入につきましては、さきの６月議会において、当面は国・県、市等の仕組みを十分活用しながら実施していくとお答えしましたが、その後の経済状況等を踏まえた検討結果について御説明いたします。
近年、日本の経済はかつてない低迷の域にあり、とりわけ国内の企業活動は大きな変革の時代を迎えています。当市の基幹産業として地場産業を支えてきた繊維産業は、新分野も視野に入れた高付加価値製品を開発するため、大手企業や産学官の研究体に参画して新事業を展開してきております。しかし、現状では中小はもちろん、大手企業においても新規事業に向けた設備投資には慎重姿勢をとっております。
次に、平成１８年から２３年において、当市の製造企業が国、県、ふくい産業支援センターの支援事業を受けた実体をお示しいたします。
まず、国の戦略的基盤技術高度化整備事業で、平成１８年から２０年の３カ年事業で１件、県のふくい次世代技術産業育成事業で、平成２２年の単年事業で１件、平成２２年、２３年の２カ年事業で１件、さらにふくい産業支援センターのふくいの逸品創造ファンド事業では、平成１９年、２１年、それぞれ単年事業で２件となっています。いずれも新分野としてふくい元気企業フェアや商談会等で一定の成果を発表されているものでございます。
御指摘のように、当市の場合、他自治体と比べてこれらの活用度が少ない現状にあります。しかし、市内の主な企業の意見では、この理由の一つといたしまして、製造技術にかかわる難問や課題につきましては、大手企業等との連携によりまして直接に解決しているという実態がございます。さらに余力を持って研究開発に挑む一部企業は、県工業技術センターや産学官連携支援センターなどとの交流を保ち、その都度技術指導等を受けております。一方で研究助成制度の内容についての情報も商工会議所を通じて市内企業に周知をされております。
これらの状況を踏まえますと、現時点においては議員御提案の企業アドバイザー制度導入は、現時点ではその必要性が必ずしも高い状況ではないと考えております。ただ、景気が好転し、真に新しい技術、製品開発の需要が高まり、国・県のアドバイスだけでは不足だと判断される場合には、市レベルでの技術的なアドバイザー的支援策も考慮しなければならないと考えております。
市といたしましては、商工会議所等の関係機関と連携を強化することで技術革新支援制度のさらなる啓発に努めるとともに、これまでも行ってまいりました物づくり技術研修会等を通して、大学や関係当局の支援関係者との人間関係を強固にすることで、企業と指導関係機関との円滑なドッキングが図れるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 市道橋の改修計画についてお答えします。
戦後から高度成長期にかけて急激に整備された道路橋の多くは老朽化し、あるいは交通量の増加による拡幅改良の必要性が生じるなどの機能面で要請にこたえられなくなっているものが多く、近い将来に大規模な修繕が必要となる現状にあります。このような状況から、近い将来に直面することが確実である道路橋の適正な管理、それに要する維持管理コスト、更新費用の急激な増大が見込まれます。そのため、計画的な予防保全の実施により橋梁の長寿命化を図り、維持管理、更新費用全体のコストを縮減させることが必要となっています。
そこで、国土交通省では、各自治体が計画的・効率的な維持管理を実施し、橋梁の延命化とライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化修繕計画を策定するための支援制度を創設しており、勝山市においてもこの事業を活用し、長寿命化修繕計画を策定していきたいと考えています。
現在、勝山市における市道橋は１５メートル未満の橋梁が２８３橋、１５メートル以上３０メートル未満のものが４９橋、３０メートル以上１００メートル未満のものが１４橋、１００メートル以上のものが２橋、合計３４８橋あります。これら３４８橋のうち平成２３年度では１５メートル以上で特に点検が必要な橋梁については、現在、国庫補助事業にて橋台・橋脚等の下部工、けた・床版等の上部工の損傷状況について詳細点検を実施しており、今後は平成２４年度中に長寿命化計画を策定し、計画的に修繕工事を実施していく予定でございます。
○副議長（門 善孝君） 親泊農林部長。
（農林部長 親泊安次君 登壇）
○農林部長（親泊安次君） マツタケ山再生への取り組みについてお答えいたします。
日本の里山のアカマツ林は、マツタケにとって適した環境であったため、過去には日本でも多く採取され、マツタケは秋の味覚として親しまれてきました。ある人によれば、勝山市においても昭和３０年代まではかなりの採取量があったとのことです。しかし、経済発展とともに松の葉や枝を燃料や肥料として利用しなくなったことで、それらが松林の土壌を富栄養化し、マツタケの生育環境にはそぐわなくなったこと、また松くい虫によって松そのものが枯らされてしまったことなどで、マツタケの採取量は激減しています。流通量を調べたところ、昭和初期は6,０００トン程度、最盛期の１９４１年には１万2,０００トンであったものが、１９９８年にはわずか、これは日本全国ですけれども２４０トン程度になっているとのことです。
現在、大学やキノコ生産会社、バイオ関連企業などによりマツタケの人工栽培技術確立に向けた研究が行われているようですが、その確立には至っていないようです。一方、いわゆる露地栽培で発生本数の増加を目指すことについては、森林の間伐、落ち葉かきや落ち枝拾いによって土壌を貧栄養状態にすることで効果を上げている例があるようです。
そこで勝山市においてマツタケが多くとれたころのような、いわゆるマツタケ山を再生する取り組みを進めてはどうかとの御質問でありますが、松くい虫によるアカマツ被害が進んでいること、またマツタケが生育しやすい貧栄養状態を維持するための十分な手入れを続ける必要があることなど課題があると考えております。このような課題に対して意欲を持って取り組んでいかれようとする山林所有者を対象に、例えば特用林産物定着のための支援として県の補助事業があるようなので、そういった活用方策など今後研究してまいりたいと思っております。
○副議長（門 善孝君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） 市道橋の改修計画ですけれども、これは建設部の方々、前向きというのですか、常日ごろの仕事が新しい道路をつくったり、建物をつくったり、非常に苦しくても、あるいは大変であっても結構楽しいんですね、物ができ上がってきて。
ところが、こういう将来の改修計画で一生懸命努力して橋の現況を調べても、あんまりおもしろくないんですね。ですから、本当は十分やらなければいかんなと思いながらも、ややもすると、うーんというようになりがちなのかなと思うわけです。だけど、先ほどちょっと言いましたように、全国的に同じ時期にたくさんのお金が必要になってきて、そのとき起債を起こそうとしても、国のほうも一気になかなか認められないのではないかなと、私はそう思うんで、やっぱり早目に状況を十分把握して、長い期間をかけた、できるだけ早くから全体的な改修計画をつくっておかないと、この橋はちょっと重量制限しますとかという状況が出てくるんではないかなという、ちょっとそういう心配をしているということなんですよ。それは５年先、６年先、はっきり言えば、そうなったときには私はいませんからと言われるとちょっとだめなんですけれども。そういう心配から申し上げた次第なんで、ぜひしっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。
それから、何回も申し上げてきた企業支援アドバイザー制度ですけれども、ちょっと今いろいろと副市長が申されましたけれども、確かに工業技術センターや、あるいは産業支援センターの、その程度の活用というか、そういうようなことはそのとおりかもしれませんが、私は若干感覚というかとらえ方が違っていまして。予算的に言えば、これぐらいの制度は１５０万円ぐらいのものなんです。それぐらいの効果があるといいますのは、例えば今、景気が悪いから、新しいことに取り組む意欲がいかにもないように言いますけれど、実際は企業発展をしていく、あるいはそういう企業こそ、この不況時にこそ若干研究するにも余裕があるわけですね、人的な余裕が出てくるわけです。そういうことを、発展をする企業というのはやるわけです。将来のＡＢＣ分析といいますか、どの会社でもその会社が成り立つには主力製品三つぐらいでやっているわけですから、その辺の商品の寿命があるわけですから、将来これがどのぐらいになるということを考えておりまして、基本的には。ですからそれを、そういったことに何かこういう新しいことありますから来ませんかと、情報を出して。あるいは取り組みませんかという程度では、そのきっかけにならないですよね。やっぱりどんどん企業へ押しかけるというか、出かけていって、あんたのところのこの技術はおもしろいじゃないかと、これは今度はこういうことでちょっと取り組むことは考えませんかと、取り組みのやり方はこんなことがありますよと、制度的に。ですから、こういう制度をつくっても、それぐらい最初はしませんと、ちょっとこれまでの勝山の企業が消極的とは言いませんけれど、ずっと一つのコップの中に育ってきたような感じで、ほかの地域の企業がそういうような形でやってきて、今はいろんなアンテナを高くして、みずから何かおもしろそうな情報はないかと。自分でアンテナにひっかけられてとられるようになっているということですから、早く勝山の発展性のある企業もそういうような企業に一段レベルアップをしていただきたいなと。そうなってもらうためにちょっと最初３年ほどの間そういう制度をつくって取り組んだらいかがかなと思っているわけです。
例えば、私、先週、幕張メッセでやっていました、ことしのアグリビジネスフェアというのに行かせていただいたんですが、ここで最近、植物工場というのが随分盛んになってきていまして、ことし、福井県のコーナーもあったんですけれども、福井県のコーナーで県内外の企業にＰＲをしておりますのは、県内で植物工場をスタートする場合、補助対象金額としては３億円で、その半分、１億5,０００万円出すと。宮永部長、御存じですよね、企業誘致、なかったですか。そうですか。ことしから県が始めたんだろうと思いますけれど、これはビジネスフェアで、県の農林部がＰＲしているんですけれども、それで福井県へ来て、この工場をやってもらう人がないかやっとるわけです。
そうすると、私がやってもいいんですが、そのアドバイザーの方が言われてたのは、あのときどれだけ福井県コーナーへ、どんな企業がおいでになったんかちょっと興味を持たれたかという名簿のところを見せてもらって、そういうところを積極的に企業誘致するとか。
実は、県としては福井県は原発があるもんですから、嶺南のほうは電気が安いと。植物工場というのは、電気をたくさん欲しいということなんで、あっちが有利かなと言うんですが、私は北陸電力さんも必ずしも電気が高いわけでなく、比較的安いほうですし、それから勝山のこの繊維関係でも空き工場の結構大きなところもありますから、勝山の場合はバイオマスのそういうエネルギーも使えると。そういうことを使う場合に、また補助制度もあるというようなことで、植物工場、この市内の企業も検討する余地もあるかなとも思いますし、あるいはそういうことを県外から企業誘致としてちょっと頑張ってみるということも可能なのではないかなというような思いをしているわけです。そんなことで、今、副市長はどうも勝山でそういう制度をつくっても利用度が低いというか、効果があんまりないんじゃないかなというようなお話でしたけれども、私はそうでもないんじゃないかなと。そんなにお金がかかる話ではありませんからね、１人１日働いて２万5,０００円から３万円で、年間５０回ほど。複数の人間ですから、１人ではだめなんでね、これは。アドバイザーというのは。やっぱり四、五人で、計算したら１５０万円ほどの予算ですから、それぐらいの価値はあるんではないかなと思うんですが、また機会がありましたら話し合いをさせていただきたいと思います。
それから、マツタケ山の再生ですけれども、やっぱり東京、大阪とか県人会等では、勝山に以前おられた方、以前勝山で働いてもらった方にお会いしますと、最近、マツタケはどうなっているって、あれ、おいしかったな、もう一遍あれを食べられるんなら勝山へ行ってみたいなという方が結構おられますね。ですから、何とかならないようなもんかなという思いがあり、お聞きしましたら、さっきのビジネスフェアの昨年度のところに、特許公開がされていたんです。１年たったし、そろそろ測定をやる機関が出てきてないかなと思って、ことし行かせていただいたときも、森林総合研究所のコーナーへ行きましてちょっとお聞きしてたんですよ。そしたら、残念なことに、やっぱり国の機関ですから、特許をとりましても、公開しても、積極的なＰＲもしないというか、そういうところもあったのかもしれませんし。そもそもマツタケのそういう菌の測定ということですから、どれぐらい測定回数があるのかと、民間の測定機関がちょっと目につかなかったのかもしれませんが、それで余りそれはなっていないようです。それで、私は福井県の武生にある著名な分析機関なんかは、そういうことはできることはできるんだろうと思いますけれども、その方法の特許を取得するといいますか、借り入れるといいますか、そういう話をしませんかというのを今度は一遍しまして、そしてその上でそういうところができるようになったら、また改めて話をさせてもらいたいと、そんなように思っている次第です。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○副議長（門 善孝君） 次に、日程第２、議案第６３号から日程第１４、議案第７６号までの１３件を一括議題といたします。
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○副議長（門 善孝君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております１３件のうち議案第６３号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○副議長（門 善孝君） 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配布の委員会付託表のとおり、議案第６４号を含む６件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第６７号を含む６件を建設産業委員会に付託いたします。
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○副議長（門 善孝君） 次に、日程第１５、請願陳情について（報告）でございますが、１２月１日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。
○副議長（門 善孝君） 総務文教厚生委員会に付託いたします。
○副議長（門 善孝君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時２３分 散会...